第40回通常総代会を開催

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JA鶴岡の第40回通常総代会が6月21日、約400人の総代が出席して東京第一ホテル鶴岡で開かれた。
JA鶴岡を代表して今野毅組合長は、冒頭の挨拶の中で「平成23年度の農協事業は、経費節減とも相まって、前年実績や当初計画を上回る当期剰余金を確保することができました。これにより例年並みの出資配当・事業利用配当を行うとともに、利益準備金等内部留保にも配慮した結果、自己資本比率も初めて16%台となりました。これもひとえに、組合員の皆様のご理解とご協力によるものと深く感謝申し上げる次第です」と組合員への謝意を述べた。
総代会では、上郷支所総代の難波尚さんが議長を務め議事を進行。  平成23年度の事業報告と剰余金処分案、24年度事業計画、任期満了に伴う役員改選などの7議案を全て原案通り承認。さらに、特別決議として「TPP交渉参加阻止に向けた国民運動の展開」を全会一致で採択した。
23年度の受託販売品取扱高は、82億9470万円となり前期比13%増。園芸作物ではネットメロンが前年産より高単価での販売となったが、だだちゃ豆は凶作により安定出荷ができず、トップブランド産地として生産体制に大きな課題を残した。
一方、米については全国的な作柄不良や福島県産の放射能汚染米の市場隔離などもあって、一気に需給が逼迫したことから価格は上昇に転じ、米穀取扱高は50億円台に復活した。
剰余金処分案では、厳しい農業経営に直面している組合員の現状に鑑み、0.6%の出資配当を行うと共に、生産資材供給高に対し0.6%、農産物販売高に対し平均0.24%の利用高配当を決定。
24年度の事業計画では、4月より新設された『総合戦略室』を基点に、農協事業・経営に係る中・長期的戦略の構築や、白山地区の農協施設利用再編計画の策定、昨年から開始された総合ポイント制度の検証を行い制度の充実を図ることなどが盛り込まれた。
任期満了に伴う役員改選では、理事19人、監事5人を選任。
総代会終了後の臨時理事会で、今野毅代表理事組合長が再任、本間孝代表理事常務が代表理事専務、田沢繁理事参事が再任、石田健金融部長が信用事業専任担当理事に決定。
さらに臨時監事会で、佐藤敏幸監事が代表監事、五十嵐豊前参事付考査役が常勤監事として新たに選任されるなど、新体制でのスタートを切った。

 

約400人の総代が参加して、各議案について協議

 

新たな役員メンバーが総代に決意の挨拶

 

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