• 個人情報保護方針

• 個人情報保護法等に基づく公表事項等

• 利益相反管理方針

• マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

• 苦情処理措置（共済課）

• お客様本位の業務運営に関する取り組み方針

• お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびＫＰＩ実績値の公表について

• 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表について

• 情報セキュリティ基本方針

• カスタマーハラスメント対策基本方針

• コンプライアンス基本方針

• 購買事業取引約款

当ＪＡ鶴岡（以下「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

• 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めています。

• 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

• 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

• 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。。

• 中小企業者等金融円滑化への対応
  （１）農業事業者、中小事業者および住宅ローン等住宅資金ご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めてまいります。
  （２）当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

• 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、
  （１）専務以下、関係役職員を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
  （２）専務を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
  （３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

• 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

公表日：2026年6月1日

【事業計画】
全ての職員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、仕事と子育てを両立させることが出来る具体的な取組を進めるため、次のように行動計画を策定する。

①計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日

②計画内容
目標1：所定外労働を削減するため「ノー残業デー」を設定し実施する。
●令和7年4月より：部署ごとに一週間に１日の「ノー残業デー」を設定する。
●令和7年5月より：職場会議等で部署職員への周知と啓発、定着を図る。
●令和7年10月より：各部署の実施状況と課題を把握する。

目標2：子育て外出制度の利用者について、年間25名以上を目指す。
●令和7年4月より：職員へ子育て外出制度のメール周知を実施する。
●令和7年5月より：職場会議等で部署職員へ再周知を行い、利用促進を図る。

男性の育児休業取得率：０％
※計算方法の注記：育児休業を取得した男性労働者数÷配偶者が出産した男性労働者数

【事業計画】
女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

①計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日

②計画内容
目標1：管理職（課長級以上）に占める女性割合を現状の9.1％から15.0％以上にする。
●令和7年4月より：男女階層別に公正な評価基準となっているか検証し、必要に応じて見直しを検討する。
●令和7年10月より：階層別研修会等で管理職育成に向けた研修を実施。

目標2：年次有給休暇6日以上の単年取得率を70.0%以上にする。
●令和7年4月より：各部署における前年度取得状況を把握する。
●令和7年5月より：計画的な取得に向けた管理職への啓蒙と部署ごとの年次有給休暇の取得計画を策定する。
●令和7年11月より：各部署における上半期取得状況を毎年管理者に報告し取得推進を図る。

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