山形県農協農政対策本部は、８月１９日に食料・農業・地域政策推進山形県要請集会を開きました。
会場の山形テルサには、県内JAから約７５０名の役職員が参加、当ＪＡからは農政対代議員や職員３０名が参加しました。
５月末に食料・農業・農村基本法の改正法案が可決成立し、今後は具体的な施策展開に向けた食料・農業・農村基本計画の見直しが見込まれている事から、出席した県知事、県選出国会議員、県議会議員などへ、食料安全保障の強化、適正な価格形成、再生産可能な農業、災害に強い農業の実現と７月豪雨による被害対策・復旧について現場の声を国に届け、再生産可能な農業の実現に向けて、実効性のある施策を講ずることや充分な予算を確保するよう国へ強力に働きかけるよう要請した。
各組織代表者による意見表明の中で、豪雨被害からの早期の復旧、担い手不足や５年水張り問題等、各生産現場での窮状・想いも訴えました。

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