山形県農協農政対策本部は、８月２２日に食料・農業・地域政策推進山形県要請集会を開きました。
山形市のパレスグランデールには、県内ＪＡから約６００名の役職員が参加、当ＪＡからは農政対代議員や職員２５名が参加した。
初動５年間の構造転換集中期間における万全な施策を講ずること、令和の米騒動で不満と不安が高まり、備蓄米制度の堅持し米作りの継続に向けて再生産可能な適正価格の維持と県民の理解の醸成が不可欠なことから出席した県知事、県選出国会議員、県議会議員などへ、食料安全保障の確保、新たな水田・畑作政策の実現、適正な価格形成の実現に向けて法制化、共同利用施設の整備・更新予算を十分に確保することや、気候変動に対応した体制整備の支援等を実現するため、国へ強力に働きかけるよう要請した。
各組織代表者、消費者団体による意見表明の中で、米の安定供給に向けた持続可能な米政策、生産者と消費者両方に向けた支援等、各現場での窮状・想いを訴えた。

挨拶する折原会長

ガンバロー三唱する代議員・職員

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