農事組合法人「鶴岡共乾施設利用組合」は１１月２０日、鶴岡市の農業振興センターで第１回総会を開いた。同法人の組合員、関係者ら約７０人が出席した。

総会では令和６年度の事業報告や剰余金処分、令和７年度の事業方針など４議案について承認された。

同法人の伊藤狹代表理事組合長は「施設の老朽化や利用率低下、改修費増加などさまざまな課題があり、昨年、この組合の運営を開始した。構造改善を急ぐ国の動きに応じ、持続可能な農業と諸問題解決に取り組んできたが、皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げたい」とあいさつした。

同法人は共乾施設の新規取得や老朽化施設の解体を計画的に行い、利用料金を平準化することで組合員の持続可能な稲作経営をサポートしていくことを目的として令和６年９月に設立。

令和７年度の方針は諸課題の解決に向けて、地域農業の未来を見据えた持続可能な稲作経営の実現を目指し、組合員や関係機関との連携を深め、農業者が安心して経営を継続できる環境づくりに取り組むことを確認した。

あいさつする伊藤組合長

• ツイート
• 
•