次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法について
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次世代育成支援対策推進法の施行に伴う「一般事業主行動計画」
【事業計画】
全ての職員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、仕事と子育てを両立させることが出来る具体的な取組を進めるため、次のように行動計画を策定する。
①計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日
②計画内容
目標1：所定外労働を削減するため「ノー残業デー」を設定し実施する。
●令和7年4月より：部署ごとに一週間に１日の「ノー残業デー」を設定する。
●令和7年5月より：職場会議等で部署職員への周知と啓発、定着を図る。
●令和7年10月より：各部署の実施状況と課題を把握する。
目標2：子育て外出制度の利用者について、年間25名以上を目指す。
●令和7年4月より：職員へ子育て外出制度のメール周知を実施する。
●令和7年5月より：職場会議等で部署職員へ再周知を行い、利用促進を図る。
女性活躍推進法の施行に伴う「一般事業主行動計画」
【事業計画】
女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
①計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日
②計画内容
目標1：管理職（課長級以上）に占める女性割合を現状の9.1％から15.0％以上にする。
●令和7年4月より：男女階層別に公正な評価基準となっているか検証し、必要に応じて見直しを検討する。
●令和7年10月より：階層別研修会等で管理職育成に向けた研修を実施。
目標2：年次有給休暇6日以上の単年取得率を70.0%以上にする。
●令和7年4月より：各部署における前年度取得状況を把握する。
●令和7年5月より：計画的な取得に向けた管理職への啓蒙と部署ごとの年次有給休暇の取得計画を策定する。
●令和7年11月より：各部署における上半期取得状況を毎年管理者に報告し取得推進を図る。
