次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法について
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次世代育成支援対策推進法の施行に伴う「一般事業主行動計画」
【事業計画】
①全ての職員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、仕事と子育てを両立させることが出来る具体的な取組を進めるため、次のように行動計画を策定する。
②計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日
③計画内容
○目標1：所定外労働を削減するため「ノー残業デー」を設定し、実施する。
①令和2年4月より：部門別に一週間に１日の「ノー残業デー」を設定する。
令和2年5月より：全職員に職場会議等で周知・啓発し、定着を推進する。
令和2年10月より：各部署の実施状況を把握する。
○目標2：子育て外出制度の利用者について、年間20名以上を目指す。
①令和2年4月より：職員へ子育て外出制度の周知を図るとともに、勤怠担当者への管理方法について研修を実施する。
女性活躍推進法の施行に伴う「一般事業主行動計画」
【事業計画】
①女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
②計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日
③計画内容
○目標1：課長級以上の管理職に占める女性割合を現状16.7％→20.0％以上にする。
①令和2年5月より：女性職員を対象とした管理職育成プログラムを検討。
②令和2年10月より：女性職員に対する研修ニーズの把握のため、アンケートを実施。
③令和3年2月より：管理職育成研修の実施。
○目標2：年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間6日以上とする。
①令和2年4月より：各部署における前年度取得状況を把握する。
②令和2年5月より：計画的な取得に向けて管理職への啓蒙を図る。
③令和2年6月より：各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
④令和2年11月より：各部署における上半期取得状況を毎年管理者に報告する。
