JAグループ山形が主催するJA山形県大会が11月17日に山形テルサで開かれ、県内各JAより約７５０人が出席、当JAからは組合長をはじめ役職員29人が参加しました。

JA山形中央会の長澤豊会長は「TPPの大筋合意で生産現場には不安が広がり怒りを覚える。国会決議と合意内容の整合性検証など、山形県の農業を次世代に引き継ぐためにも、一致団結して取り組もう」と挨拶しました。

大会では「創造的自己改革への挑戦」がスローガンに設定され、本県の重点実施事項として「①農業者の所得増大、②農業生産の拡大の実現、③地域の活性化への貢献、④参加・参画による運営と自主・自立による経営の確立」などを目指した今後3年間の運動方針を決定しました。特に「水田フル活用による最低水稲生産力40万トン維持」と「担い手の経営をサポートするための、地域・担い手サポートセンターの整備と支援体制強化」を重点的に行っていくとしました。

さらに、TPP交渉をめぐる特別決議では、国会決議との整合性の検証などを引き続き求めていくことが採択されました。

この大会は3年に一度開かれ、今回が27回目です。

あいさつをするJA山形中央会長澤豊会長

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