げんき部会第21回通常総会

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げんき部会は2月3日、すまいるプラザで最後となる第21回通常総会を開いた。

同部会は平成15年に「活力ある高齢社会」を目指し発足。高齢者が「仕事づくり・生きがいづくり・仲間づくり」を目的に活動を行ってきたが、会員の減少などにより解散が決議され、約20年にわたる活動を終えた。

ここ2~3年はコロナ禍により事業開催の自粛が続いたが、総会には16人の会員と役職員4人が出席し、これまでの活動などを振り返った。

 

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鶴岡市農業発展奨励賞管内から2団体受賞

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鶴岡市農業の振興発展に貢献や功労のあった個人や団体を表彰する「2022年度鶴岡市農業発展奨励賞」の表彰が2月3日、鶴岡市のグランドエル・サンで行なわれた。受賞者は2個人、3団体。
JA鶴岡管内からは、団体の部で一般社団法人田川そばの郷(代表理事榎本政規)と鶴岡市農協無人ヘリ連絡協議会(会長佐藤俊)の2団体が受賞となった。
一般社団法人田川そばの郷は2015年度に地域の農家ら20人で設立。中山間地域で耕作放棄地になりかねない圃場(ほじょう)で、そばの生産販売を受託することにより農業振興と農地保全に貢献。「田川新そば祭り」などで地域活性化にも貢献。
鶴岡市農協無人ヘリ連絡協議会は2003年度に管内のヘリ防除組合で設立。広域一斉航空防除による効率的な防除と、農産物の安全性や品質保持で地域農業の発展に寄与。
皆川治市長より各受賞者に表彰状が手渡され、「今後とも鶴岡市の農業発展に尽力いただきたい」とエールがおくられた。

 

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「つや姫」生産者研修会を開く

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生産振興課は1月中旬から下旬にかけて、令和5年産「つや姫」生産者研修会を全支所で開催した。

県庄内総合支庁農業技術普及課の担当者が本年度の作柄状況を振り返り、次年度の栽培に向けた管理のポイントを説明した。ワキ対策を実施した圃場は対策していない場合と比べ収量は多くタンパク質含有率は同等であることや、作土深の目標は15㌢とし浅い圃場ほど精玄米粒歩合が低い傾向にあることを伝えた。JAの耕種指導係は土づくりなどの栽培における必須条件、防除や施肥の基準について説明した。

ブランド米「つや姫」の栽培認定者は同研修会を受講することが必須事項となっている。

 

 

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県庄内総合支庁へ農業生産コスト増大に関する要請書を提出

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JA鶴岡、同農政対策推進協議会は1月31日、物価高騰などにともなう農業生産コスト増大に関する要請書を県庄内総合支庁に提出した。

JAの今野利政営農販売部長と今野大介生産振興課長らが同支庁を訪れ、武田広幸産業経済部長に要請書を手渡した。

コロナ禍に加えウクライナ情勢の影響や、新興国による肥料や資材の需要の増加により原油価格や物価が高騰し、燃油・肥料・農業用資材などのコストが増大している。特に、農業生産資材が高騰・高止まりし、現状の補助事業を活用しても営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており長期化が見込まれる。

これらを踏まえ、JAでは農業機械や農業施設などの新規導入や長寿命化対策に対し補助率の拡充などの支援を継続的に行うこと、集出荷に関する電気・燃油代などについて国や市とともに継続的に支援を行うことの2つを要請した。

今野営農販売部長は「ハウスがあることで園芸品目の作付けを維持・拡大し安定的に農業所得をあげることができる。農業者の生産意欲が減退しないよう支援をお願いしたい」と訴えた。

武田産業経済部長は「地域農業を維持・発展していけるよう要請をしっかりと本庁に伝える」と述べた。

 

 

 

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