鶴岡共乾施設利用組合第１回総会を開く
農事組合法人「鶴岡共乾施設利用組合」は１１月２０日、鶴岡市の農業振興センターで第１回総会を開いた。同法人の組合員、関係者ら約７０人が出席した。
総会では令和６年度の事業報告や剰余金処分、令和７年度の事業方針など４議案について承認された。
同法人の伊藤狹代表理事組合長は「施設の老朽化や利用率低下、改修費増加などさまざまな課題があり、昨年、この組合の運営を開始した。構造改善を急ぐ国の動きに応じ、持続可能な農業と諸問題解決に取り組んできたが、皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げたい」とあいさつした。
同法人は共乾施設の新規取得や老朽化施設の解体を計画的に行い、利用料金を平準化することで組合員の持続可能な稲作経営をサポートしていくことを目的として令和６年９月に設立。
令和７年度の方針は諸課題の解決に向けて、地域農業の未来を見据えた持続可能な稲作経営の実現を目指し、組合員や関係機関との連携を深め、農業者が安心して経営を継続できる環境づくりに取り組むことを確認した。
あいさつする伊藤組合長
鶴岡市へ農業関連の予算要請書を提出
ＪＡ鶴岡とＪＡ庄内たがわは１１月２５日、鶴岡市農業関連予算要請書の提出を行った。ＪＡ鶴岡の保科亙代表理事組合長とＪＡ庄内たがわの海藤喜久男代表理事組合長が鶴岡市役所を訪れ、要請書を手渡した。
保科組合長は、熊・イノシシなどによる鳥獣被害の深刻化を最重要課題として挙げ、「電気柵等の防護設備の拡充、捕獲体制の強化、維持管理費の支援など、現場で即効性のある対策を最優先で講じてほしい」と要請した。併せて、メロンの病害が蔓延し被害が拡大していることから、生産者の意見を踏まえた技術支援・資金支援の強化を求めた。さらに、共乾施設の更新問題について、耐用年数約５０年に達した施設の更新の現状について説明し、制度面の緩和と支援を要請した。
このほか、砂防林の松くい虫被害への対策強化、豪雨・高温などの異常気象に対する柔軟な支援措置への後押しを求めた。
佐藤市長は「現場の皆さんの不安に直結する鳥獣被害を最優先で対処し、メロン病害や共乾施設の更新課題についても国・県と連携して必要な予算を確保し、迅速に取り組む」と述べた。
佐藤市長に要請書を手渡す保科組合長
