ＪＡ鶴岡とＪＡ鶴岡農政対策推進協議会、ＪＡ庄内たがわとＪＡ庄内たがわ農政対策推進協議会は８月２８日、鶴岡市役所を訪れ、「平成３０年産以降の米政策の見直しに関する要請書」を鶴岡市に連名で提出した。要請書の提出は山形県ＪＡグループ統一行動の一環。佐藤茂一ＪＡ鶴岡組合長をはじめ、役職員４人が出席した。
佐藤組合長と、ＪＡ庄内たがわ海藤喜久男常務が要請書を、榎本政規鶴岡市長に手渡した。
平成３０年産以降の米政策の見直しについては、具体的な仕組みや必要な関連施策などが明らかにされておらず、生産現場には不安と動揺が広がっている。米の需給と価格の安定は、生産者・消費者双方にとって重要で、行政の積極的な関与と指導のもと、全ての産地・生産者などが一丸となって需給調整に取り組んでいく必要があることを強く訴えた。具体的には、関係団体が一体となって需要に応じた生産に取り組むため、全国組織の設置を早急にすすめること、水田活用の直接支払交付金の恒久的な措置や、産地交付金の継続など、７項目を政府に対して強く働きかけるよう要請した。
榎本市長は「厳しい状況だが、地域農業に大きく関わるこの問題についてしっかりと国に要請していきたい」と述べた。

榎本市長（右）に要請書を手渡す佐藤組合長（中央）と海藤ＪＡ庄内たがわ常務（左）

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