２０１８年産以降の米政策見直しを巡り、誇りと希望の持てる水田農業政策の確立に向け、ＪＡグループ山形が開いた代表者要請集会が９月１１日に山形市民会館で開かれ、ＪＡ鶴岡の佐藤茂一組合長をはじめ役職員２９人が出席した。
集会には約１０００人が集まった。県選出の衆員議員と参院議員のほか、県会議員、県市長会副会長の山形市長らが来賓として出席した。
ＪＡ山形中央会の阿部茂昭副会長が、①農業再生協議会が機能発揮できる環境の整備②需要に応じた生産に取り組むための全国組織の設置③水田活用直接支払交付金の十分な予算確保と恒久措置化④収入減少影響緩和（ナラシ）対策の発動基準となる標準的収入の最低基準設定など、政府への７項目の働き掛けを要請した。
同ＪＡ青年部員で、県農協青年組織協議会の小南賢史副会長をはじめ、４人の生産者代表が意見を述べた。
小南副会長は「将来も意欲を持って稲作を続けていくためには、生産者、農業団体、行政が一体となって需要に応じた生産を行う必要がある。青年部では農業への理解と米の消費拡大に向け、子どもたちの食育活動に力を入れている。農業者が需要に応じた米の生産に安心して取り組めるよう、所得向上を図るための財源確保や仕組みづくりが急務だ」と述べた。

誇りと希望の持てる水田農業政策の実現を訴えた要請集会

生産者代表として意見を述べる小南副会長

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