ＪＡ鶴岡は１１月１日、鶴岡市の東京第一ホテル鶴岡でＪＡ鶴岡農政対の研修会を開いた。関係者約８０人が出席した。

佐藤茂一組合長はあいさつで、「２０１８年産米は予想外に大きく減収した。稲刈り前の作柄概況報道では平年並みであったことから農業共済の被害申告を出す人はほとんどいなかったと思う。ＪＡ鶴岡では１８年産米の主要６品種６０kgにつき６００円の仮精算を１１月に実施し、米の減収支援策として異常気象対策資金を創設した。また、園芸振興対策費の支出など、組合員の所得増大のために全力を尽くす」と述べた。

研修会では、「消費税軽減税率導入における課題と影響」と題して講演した税理士の栗山賢陽氏は、消費税の課税の仕組みと農作物の販売に軽減税率制度が導入されることを説明し、軽減税率をめぐる課題や２３年から導入されるインボイス制度についても説明した。

また、「収入保険制度の内容について」と題して、農業共済組合連合会主事の髙橋秀氏と山形県農業共済組合庄内支所収入保険推進課長の佐藤秀樹氏から１９年１月から始まる収入保険の仕組みや加入申請の具体的な方法が説明された。高橋氏は、収入保険は青色申告を行っている農業者が加入することができ、自然災害だけでなく、価格の下落なども含め、さまざまなリスクから農業経営を守る制度だと伝えた。

収入保険制度を説明する髙橋氏

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