臨時総代会ならびに総代研修会を開催
JA鶴岡では平成23年度の臨時総代会を、1月17日に東京第一ホテル鶴岡『鳳凰の間』で開催した。
会の冒頭、ＪＡ鶴岡を代表して今野毅代表理事組合長は「大きく変化している農業情勢に対応するべく、積極的に女性の意見や感性を活かす仕組みづくり、さらには、厳しい局面を迎えている金融情勢に対し万全に対応できる体制の構築を提案させて頂きます。より充実した農協運営を目指し、総代各位のご理解をよろしくお願い申し上げます」と、挨拶の中で総代への協力を呼びかけた。
今回の臨時総代会では、300人以上の総代が出席して、上郷支所総代の難波尚さんが議長を務め議事を進行。
第1号議案では「定款ならびに定款附属書役員選任規程の一部変更」の案が付議された。
第25回JA全国大会では、女性のJA運営参画を促進するため、女性理事２人以上の選出を目標とする決議がされている。当組合でも平成24年度の通常総代会でその目標を達成するため、女性理事の支所選出が定着するまでの措置として、女性理事枠を増やして対応する旨が説明された。
さらに、内部統制の強化と業務執行体制の整備を図ることを目的として、24年度の通常総代会から代表理事常務から金融専任を分離し、新たに信用専任常勤理事（職員兼務）が置かれることが提案された。
第2号議案には「有限会社けさらんファームへの出資について」の案を付議。けさらんファームについては、新たな形で農地の有効利用や他の関連事業に取り組むことを想定して、当JAの完全子会社とする事とし、株式を全額取得することを提案。総代との活発な意見交換も行われ、提案された全2議案は全て可決された。
臨時総代会に引き続き総代研修会が開催され、JA山形中央会の吉田修一常務理事が「今こそ農協に結集のとき」と題した講演を行った。吉田氏は、例外なき関税撤廃を原則とするTPPへの参加について「国内農業の振興とは到底両立できない」とし、各国の農業の共存を実現するためには「多国間によるWTOルールの確立が基本」だと語った。
さらに、「我が国が目指すべき農業は、各地域の集落や農地の実態に応じて、資源を最大限に活用する形態である。今こそ生産者とJAの総力を結集するべき時」と出席者に呼びかけた。
