JA鶴岡の事業を総括する第42回通常総代会が、6月20日に東京第一ホテル鶴岡で開かれ、400人の総代が出席。25年度事業報告および剰余金処分案、平成26～28年度中期経営計画、第10次地域農業振興運動計画など付議された全8議案が協議された。
　今野毅組合長はあいさつで「日本の成長を模索する動きの中で、JAの存在が問われている。民間の組織である我々は、自らの知恵と力で、時代に則した組織に変わっていかなければならない。そのためにも、総代の皆様と情報を共有しながら、充実したJA鶴岡にむけて一層のご協力をいただきたい」と、感謝と展望を語った。
　平成25年度事業では、受託販売品取扱高が82億9203万円となり、前期比0・6%増となった。米穀部門では、一等米比率98・1％と良好な成績となったが、平成24年産米が高米価だったことの反動により、米価・販売が伸び悩んだ結果となった。園芸部門では、不作となっただだちゃ豆を除いて概ね順調に経過した。特にミニトマトの販売高は３億円を突破して、メロン・だだちゃ豆に続く主力品目に成長している。また、第二の販売事業として昨年7月に拡充した産直館白山店は、対前年比同月比で130～140％と順調な運営状況となった。
　平成26～28年度中期経営計画では、10年後の当JAのあるべき姿「組合員・地域・消費者・社会からの信頼を高め、地域と共に生きるJA鶴岡」を念頭に、各事業所ごとに平成28年度までの行動計画が策定された。また、10年後の管内農業を見据えた長期戦略である第10次地域農業振興運動計画が策定され、「①担い手育成・生産力安定化戦略、②産地品目育成・定着化戦略、③農地保全・利用活性化戦略、④地域共生戦略」の4つの戦略について挑戦していく事が確認された。
　剰余金処分案では、0・6％の出資配当を行うと共に、事業分量配当金として平成25年度生産資材供給高に対し0・5％、平成25年度主食用米等に対し1俵当たり30円の利用高配当を行う事が決定した。
　また、総代会に先立って平成25年度高品質米生産共励会表彰が行われ、「個人総合の部」、「品種の部（5品種）」でそれぞれ表彰が行われた。
　なお、特別決議として「ＴＰＰ断固反対に関する特別決議」を全会一致で採択した。

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