ＪＡ鶴岡生産振興課は１２月１日、２０２３年１０月に始まるインボイス制度の研修会を東京第一ホテル鶴岡で開いた。県中央会地域・担い手サポートセンターの佐藤正樹アドバイザーを講師に迎え、組合員やＪＡ職員約６０人が参加し、同制度導入による農業者への影響について学んだ。

インボイス制度は「適格請求書保存方式」と呼び、正確な適用税率や消費税額、登録番号等を請求書（インボイス）に記載・保存する。インボイスを発行することができる適格請求書発行事業者となるためには、税務署へ登録申請を行う必要がある。

同制度では本則課税事業者はインボイスがないと消費税の課税仕入として仕入税額の控除ができなくなる。導入後６年間は特例経過措置があり、適格請求書発行事業者でない者からの課税仕入について、当初３年間は仕入税額相当額の８割、その後３年間は５割を控除できる。

佐藤アドバイザーは、課税事業者は適格請求書発行事業者の登録申請を行うこと、免税事業者は自分の取引先がインボイスを必要としているかなどをふまえ慎重に検討することを伝えた。

今野利政営農販売部長はあいさつで「今日の研修会を参考にしてもらい、来年からの制度導入に向けて準備や対応を検討してほしい」と述べた。

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