ＪＡ鶴岡、同農政対策推進協議会は１月３１日、物価高騰などにともなう農業生産コスト増大に関する要請書を県庄内総合支庁に提出した。

ＪＡの今野利政営農販売部長と今野大介生産振興課長らが同支庁を訪れ、武田広幸産業経済部長に要請書を手渡した。

コロナ禍に加えウクライナ情勢の影響や、新興国による肥料や資材の需要の増加により原油価格や物価が高騰し、燃油・肥料・農業用資材などのコストが増大している。特に、農業生産資材が高騰・高止まりし、現状の補助事業を活用しても営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており長期化が見込まれる。

これらを踏まえ、ＪＡでは農業機械や農業施設などの新規導入や長寿命化対策に対し補助率の拡充などの支援を継続的に行うこと、集出荷に関する電気・燃油代などについて国や市とともに継続的に支援を行うことの２つを要請した。

今野営農販売部長は「ハウスがあることで園芸品目の作付けを維持・拡大し安定的に農業所得をあげることができる。農業者の生産意欲が減退しないよう支援をお願いしたい」と訴えた。

武田産業経済部長は「地域農業を維持・発展していけるよう要請をしっかりと本庁に伝える」と述べた。

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