山形県農協農政対策本部は、８月１７日、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた山形県要請集会を開いた。会場の山形テルサには、県内ＪＡから約７５０人の役職員が参加、当ＪＡからは農政対代議員や職員３２人が参加。集会はＷＥＢ配信も行われ、実参加者を含め１０００人を超える規模となった。

出席した県知事、県選出国会議員、県議会議員などに、山場を迎える基本法の見直しが、今後数十年の農政を方向付けることから、食料安全保障の強化、持続可能な農業経営確立に向けた政策の実現、県民・国民の理解情勢について国に強く働きかけるよう要請した。

各組織代表者による意見表明の中で、水田活用の直接支払交付金の見直し、飼料価格の高騰など各生産現場での窮状・想いを訴える中、当ＪＡ女性部の渡部優子部長が県女性組織協議会を代表し、女性部が消費者と農業を繋ぐ架け橋を担っている事から、国消国産に向けた消費者・国民の行動変容に向けた施策を講じるよう訴えた。

意見表明を行う渡部部長

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