ＪＡ鶴岡の保科亙組合長とＪＡ庄内たがわの海藤喜久男組合長、両ＪＡ農政対策推進協議会は１１月２５日に鶴岡市役所を訪れ、皆川治市長に２０２５年度農業関連予算編成にあたっての要請書を鶴岡市に提出した。

保科組合長は「原油・電気の高騰が続いており、農業者の負担を軽減するために米の乾燥調製施設や青果物の集出荷施設への支援の継続や『だだちゃ豆』、『砂丘メロン』などの農産物のＰＲ・販売促進への支援の継続をお願いしたい」と述べた。

皆川市長は「農業を取り巻く環境が厳しい状況にあり、国、県、市でさらに連携を図り、一時的な支援ではなく産地として生き残るための支援・対応に努めたい」と話した。

その他にも、園芸作物の生産拡大や夏季の高温被害防止に必要となるパイプハウスや省力機械、高温対策資材などの導入支援、鳥獣被害対策支援、新規就農や雇用労働力の支援などを求めた。

皆川市長㊨に要請書を手渡す保科組合長㊧

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