JA鶴岡とJA庄内たがわは7月23日、「TPP交渉にかかる国会決議の実現」の要請を鶴岡市に行いました。

JA鶴岡本間孝組合長と、JA庄内たがわ黒井德夫組合長が共同で要請書を読み上げ、山本益生鶴岡市副市長に手渡しました。

要請では、平成25年4月に衆参の農林水産委員会で採択されたTPP交渉に関する決議内容、①食品の安全・安心および食料の安定生産を損なわないこと②国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと③農林水産分野の重要5品目などの聖域を確保できない場合は脱退も辞さないこと④国民への十分な情報提供を行うことなどについて、必ず実現するように政府に強力な働きかけを求めたものです。

山本副市長は「鶴岡農産物のブランド化を進め、他産地と差別化できる仕組みを作っていきたい。互いにアイディアを出し合い頑張っていこう」と話し、今後の連携を確認しました。

左より、黒井組合長、本間組合長、山本副市長

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