生産組合長会の第１回全員研修会が、11月20日に湯野浜温泉ホテル海麓園で開催され、各地区の生産組合長・来賓・ＪＡ役職員など110人が参加した。
　研修会では、山田俊男参議院議員が「TPP問題と今後の日本農業の展望について」と題して講演。
　政府のTPP参加表明に対して山田議員は、「米国主導のTPPへの加入よりも、アジアとの更なる連携を強化し、貿易の推進を図る方が得策」と持論を展開した。
　また、他にも戸別所得補償制度をはじめ、農地利用や担い手づくりなど多岐にわたり、今後の農業政策への提言を行った。
　参加者からは、農政を含め混迷している政治に対して、厳しい質問や打開策を求める声が多くあがり、活発な意見交換が行われた。
　さらに会では、研修として全農山形県本部・米穀販売課の高橋幸紀氏が米穀情勢を報告。
　山形県産米の23年産契約・販売状況は、22年産米の品薄感が反映され、10月末現在で昨年度の実績と比較すると契約実績で152％、販売実績では137%と、ともに前年産を大きく上回る状況となっている。

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