雪害による被害防止と支援対策に万全を期すため、JA鶴岡では2月1日に「豪雪対策本部」を立ち上げた。
　鶴岡市では、昨年12月半ばより降り始めた雪が例年以上の積雪量となり、パイプハウスの倒壊や、農道の除雪に支障をきたすなどの被害が発生。気象庁でも、2月いっぱいは大雪の恐れがあると予測していることから、今後さらなる被害拡大が懸念される。
　JA鶴岡では、今野毅組合長を本部長とする「豪雪対策本部」を立ち上げ、各部署との連携を図りながら、行政や関係機関への支援要請なども含め対策を講じていく。
　１日には、生産者に対して当面の対策などを纏めた「緊急情報」を発行し、除雪や融雪などに関するアドバイスを情報発信。
　また、ハウスや畜舎などへ通じる農道で除雪が困難となり、販売物の収穫や集出荷に支障をきたす場合などには、JAが業者を手配し重機による除雪を行うなどの対策法を呼びかけた。
　さらに、農産物の雪害に対する管理情報を随時発信するなど、今後も対策を強化していく。

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