ＪＡ鶴岡の佐藤茂一組合長とＪＡ庄内たがわの太田政士組合長は９月９日、鶴岡市役所を訪れ、皆川治市長に「米の需給調整に関する要請書」を連名で提出した。

コロナ禍による予期せぬ需要減などにより主食用米の民間在庫は業務用米を中心に増加。２０２１年産米の生産量見通しを達成したとしても、今後の作況が豊作基調となればさらに民間在庫が増加し、２１年産米の需給緩和と米価下落、２２年産作付け転換にも上乗せとなり、稲作を根幹とする県農業への甚大な影響が懸念される。

持続可能な水田農業の維持・発展に向け、政府備蓄米の運用改善や市場隔離の実施、さらには倉庫の新設や低温倉庫の改修にかかる支援など、出来秋に向けた出口対策を強化・拡充することを国に対して強力に働きかけるよう要請した。

皆川市長へ要請書を手渡す佐藤組合長㊧と太田組合長㊨

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