「絆」をテーマに、地産地消フェスタを開催

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 JA鶴岡が主催する、市民向けイベント「地産地消フェスタ」が、2月24日に120人の市民を集め、グランドエル・サンで開催された。
 このイベントは、地元農産物の魅力を市民にPRし、地産地消の推進、さらに農業・JAへの理解を深めてもらおうと、JA女性部、鶴岡市食育・地産地消推進協議会からの協力を得ながら毎年この時期に開催されている。
 今回は、東日本大震災の影響により鶴岡に避難している被災者の方を優先的に参加させるなど、「絆」をテーマに掲げてのイベントが展開された。
 主催者を代表して今野毅組合長は「東日本大震災をきっかけに、日本人の食に対する意識が変わってきています。食料の重要性が増し、安全・安心な農畜産物がより求められています。本日はぜひ、鶴岡の生産者が精魂こめてつくった農産物を味わって頂きたいと思います」と挨拶した。
 オープニングイベントとして、グランドエル・サンで和食調理長を務める高橋正広氏が、冬の味覚である鮟鱇を吊るし切りにするデモンストレーションを行った。高橋氏が11キロあるという鮟鱇を豪快かつ繊細にさばく様子に、参加者からは大きな拍手がおくられていた。
 そして、メインイベントである田舎料理「味楽来レストラン・絆」が開店。テーブルには新鮮な鮟鱇汁をはじめ、あさつきの酢味噌和え、鱈の子寒天、柿なます、いぶしたくあん、田川産赤かぶ漬け、古漬たくあんの炒め煮、いとこ煮、だだちゃ豆おにぎり、つや姫ごはん&鱈の子漬け、庄内豚と軟白ねぎのルーラード春菊のフラン添え、田川二八そばのとろろかけ、水ようかんと苺、かたもちなど全部で14品の地産地消料理が並べられた。
 参加者は「とても美味しい料理で、目でも楽しめました。今後もJAの産直館で地元の農産物を手に入れて味わっていきたいと思います」と感想を話すなど、会場は笑顔で溢れていた。
 さらに会場の後方ブースでは、JA女性部の加工品をはじめ、JA産直館の新鮮野菜なども販売され、多くの人だかりができるなど人気を集めていた。

 

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さらなる産地づくりを目指して、花き振興部会が総会を開催

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 鶴岡産花きの23年度における取り組みを総括しようと、JA鶴岡花き振興部会は2月23日に総会を開催。会場となった湯野浜温泉みやじまには、花き生産者、来賓、JA役職員など70人が集まった。
 会の冒頭、佐藤司部会長は挨拶の中で「今年度は天候不順など厳しい栽培環境だったが、部会員皆様による栽培管理の徹底や継続出荷などの努力により、安定した販売を展開できたことに感謝申し上げます」と、部会員への感謝の気持ちを述べた。
 23年度前半は花き全品目において厳しい販売環境となったものの、同部会では市場視察、産地フェアなど、生産者・JAが一体となり積極的な販売促進活動を展開し、トルコギキョウでは過去最高となる平均単価130円台後半(1本当たり)を記録するなど、全品目の合計販売額では5億4600万円(見込み)と昨年度を上回る結果を残した。
 次年度へ向けては、部会員同士の圃場や出荷物を常に確認しながら栽培技術の向上に繋げていく体制の構築や、女性部会員の活動を支援し組織の活性化を図るなど、さらなる産地づくりへ向けての戦略が部会より発表された。
 さらに総会終了後の研修では、青山フラワーマーケットで取締役を務める伯野智司氏が講師となり、フラワーアレンジメントのデモンストレーションが行われた。イベント時にプレゼント用として需要が高いブーケの作り方を学習するなど、部会員は花の活用方法に対する見識を深めた。

 

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『配食サービス』で、まごころ込めた愛情弁当を届ける

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 一人暮らしや高齢者世帯を訪問して、手作りのお弁当を届ける「配食サービス」が2月21日に行われた。
 主催したのはJA鶴岡助けあいの会「けさらん愛、愛サービス」。同会と「げんき部会」のメンバー40人が朝早くから集まり、JA福祉課の職員も手伝って、300食分のお弁当作りに励んだ。
 愛、愛サービス会長の三浦麗子さんが「地元産の野菜をふんだんに使い、一足早い春を感じて頂けるようなメニューを選びました」と話す通り、『山菜のなごみ煮』や『あさつきとエゴの酢味噌和え』、『長イモと水菜のサラダ』、『ジャガイモとベーコンのハイカラ炒め』など、春をイメージした健康的な料理が並んだ。
 出来上がったお弁当は、会員らの手によって昼食の時間帯に合わせて分担で利用者宅に届けられた。
 年に一度の取り組みながら、このサービスを毎年心待ちにしている利用者も多く、真心がこもった温かいお弁当を受け取ると、利用者は一様に笑顔を見せ、感謝の言葉を口にしていた。

 

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広報誌「けさらん」2月号を発行しました

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JA鶴岡広報誌「けさらん」2月号(NO.494)を発行致しました。
今月号では、「臨時総代会&総代研修会を開催」「鶴岡の旬をお届け」「だだぱら通信」などの特集記事を掲載しております。ぜひご覧下さい!

 

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豪雪被害の拡大防止に向け、鶴岡市へ要請書を提出

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 JA鶴岡はJA庄内たがわと共に2月13日、雪害による被害拡大を防ぐ為、鶴岡市へ要請書を提出した。
 昨年の12月以降、県内では断続的な寒波による豪雪の影響で、農業用生産施設・農業用パイプハウス等への被害が発生している。
 さらに、断続的な降雪による更なる被害の拡大や、平成24年産農畜産物生産への悪影響が懸念されることから、JA鶴岡及びJA庄内たがわではそれぞれ対策本部を設置し、被害の状況確認と被害防止対策及び復旧支援に全力で取り組んでいる。
 今回JAからは、農業用施設・農業用パイプハウス・樹園地等の災害防止に向けた農業用作業道の早期確保や、農道等の除雪・融雪に要する経費の支援措置など、鶴岡市による万全な被害拡大防止対策と、被害者救済に向けた支援の国・県に対する強い働きかけが要望された。
 今野毅組合長から要請書を受け取った榎本政規鶴岡市長は、「豪雪対策については、JAと連携しながら、しっかりと対応していきたいと考えている」と答えた。
 さらにJA鶴岡からは、昨年の豪雨に端を発した庄内砂丘畑湛水被害に関して、土壌環境改善への支援要請も同時に行われた。

 

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さらなるブランド化へ向けて研修「つや姫生産者研修会」

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 3年目を迎える水稲品種「つや姫」の生産に向け、JA米穀畜産課は2月9日と10日に、つや姫生産者研修会を開催。会場となったマリカ市民ホールには、2日間で400人以上のつや姫生産者が集まった。
 研修会では、庄内総合支庁農業技術普及課の本間猛俊氏が、「つや姫栽培マニュアルについて」と題して講演。
 近年、天候不順などの影響により、水稲における初期生育の停滞が見られることから、本間氏はつや姫栽培の大きなポイントとして、健苗育成による初期生育の確保を挙げた。また、適期・適量の穂肥施用が重要になることから、葉色診断に基づいた穂肥をすすめるなど、各生育ステージごとに丁寧なアドバイスをおくった。
 デビュー2年目となったつや姫は、食味がコシヒカリ以上の極良食味であると評判。さらに宮城県、大分県、長崎県、島根県でも水稲の奨励品種に採用されるなど、県内のみならず全国でも高い評価を得ている。
 管内では、平成24年産つや姫の作付面積は合計で約460㌶となり、447人が栽培に取り組む。

 

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秋野菜の取り組みを総括「平成23年度秋青果物精算報告会」

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 西郷砂丘畑振興会は、秋野菜の取り組みを総括するため「平成23年度秋青果物精算報告会」を2月10日に開催。会場となった西郷支所には、生産者、来賓、JA役職員など約150人が集まった。
 主力作物であるミニトマトは、天候不順などの影響を受け今年はカビ果によるクレームが発生。これを受け、ミニトマト専門部及び西郷砂丘畑振興会を中心とした迅速なクレーム対応や、出荷選別への厳しい対応を行い品質向上に努めた。
 これが市場からの高い評価を受け、ミニトマト全体の出荷実績は405トン、販売金額は255百万円と、昨年並の実績を残した。
 さらに、さやいんげん、軟白ねぎも出荷量・販売金額ともに昨年並みの結果を残した他、赤かぶは前年を大きく上回る出荷量を確保した。しかし、長ねぎの単価下落、抑制メロンでは出荷数量の大幅減などの課題も発生した為、次年度へ向け改善策が話し合われた。
 また、ミニトマト専門部では新たに「取り決め事項」を採択。クレームが発生した場合の厳しいルールなどを定め、共販体制の強化と品質の向上、クレーム防止運動を推進していくことが確認された。

 

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西郷砂丘畑振興会が「秋青果物精算報告会」で秋野菜を総括

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秋野菜の生産・販売内容などを総括しようと、西郷砂丘畑振興会は2月8日に西郷支所会議室で「平成24年度秋青果物精算報告会」を開催した。
会の冒頭、阿部健一会長は今シーズンにおける生産者全員の労をねぎらうと共に「農産物を購入してくれる消費者の皆様がいなければ、私達生産者は成り立ちません。次年度も、常に消費者の目線に立った生産・販売を心がけていきましょう」と出席した生産者に強く呼びかけた。
会では、JAより平成24年度秋野菜の生産・販売経過などが報告されたほか、取引先市場の担当者より来シーズンへ向けたアドバイスがおくられた。
主力品目のミニトマトは、生産者による栽培管理が徹底され出荷量は388トン、販売額は約2億6千万円となり昨シーズンを上回ったものの、さやいんげんはじめ他品目については、夏場の高温により収量減や品質低下に見舞われ、多くの課題が浮き彫りとなったことから次年度への対応策が協議された。

 

阿部健一会長が、来シーズンへ向けさらなる高品質出荷を呼びかけた

 

取引先市場の担当者より、来シーズンへのアドバイスがおくられた

 

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市よりJAへ「鶴岡市消防団協力事業所表示証」が交付

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 地域の消防団活動へ積極的な協力をしている事業所として、鶴岡市よりJA鶴岡へ「鶴岡市消防団協力事業所表示証」が交付された。
 2月6日に鶴岡市消防本部において交付式が行われ、板垣博消防長より当JAの田澤繁理事参事へ表示証が手渡された。
 この取り組みは、地域の安全を守る消防団活動への理解を深めてもらおうと、4年前より行われている。
 今回、交付を受けたのは9事業所。JA鶴岡については、市内トップクラスとなる36人の従業員が消防団に入団しているほか、従業員が消防団活動する際の配慮にも積極的に取り組んでいる点などが評価された。
 今回の交付を受け今野毅組合長は、「今後とも鶴岡市の消防団活動に積極的に協力しながら、地域の安全を守り、社会貢献を果たしていきたい」と意気込みを話した。

 

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雪害による被害防止と支援対策を万全に 「JA鶴岡豪雪対策本部」を立ち上げ

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 雪害による被害防止と支援対策に万全を期すため、JA鶴岡では2月1日に「豪雪対策本部」を立ち上げた。
 鶴岡市では、昨年12月半ばより降り始めた雪が例年以上の積雪量となり、パイプハウスの倒壊や、農道の除雪に支障をきたすなどの被害が発生。気象庁でも、2月いっぱいは大雪の恐れがあると予測していることから、今後さらなる被害拡大が懸念される。
 JA鶴岡では、今野毅組合長を本部長とする「豪雪対策本部」を立ち上げ、各部署との連携を図りながら、行政や関係機関への支援要請なども含め対策を講じていく。
 1日には、生産者に対して当面の対策などを纏めた「緊急情報」を発行し、除雪や融雪などに関するアドバイスを情報発信。
 また、ハウスや畜舎などへ通じる農道で除雪が困難となり、販売物の収穫や集出荷に支障をきたす場合などには、JAが業者を手配し重機による除雪を行うなどの対策法を呼びかけた。
 さらに、農産物の雪害に対する管理情報を随時発信するなど、今後も対策を強化していく。

 

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