ＪＡ鶴岡農政対通常総会を開く
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ＪＡ鶴岡農政対策推進協議会は６月２７日、鶴岡市のＪＡ金融本店で通常総会を開いた。
２０１９年度は、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効による動向を注視し、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉状況に応じてＪＡグループとしての県や全国段階での運動、農業者所得の向上と安定した農業経営を目指せる政策要請の展開を確認した。１０月からの消費税軽減税率制度導入に伴い、農業分野に関する情報提供も行っていく。
会長の佐藤茂一ＪＡ組合長をはじめ、代議員や役職員５９人が出席。農業や農畜産物への理解促進のため、地域住民や次世代、姉妹都市との交流活動、食農教育にも力を入れていくことを確認した。
佐藤組合長は「今後とも地域農業の振興に向けて全力で取り組んでいくので、引き続きのご支援、ご協力を賜りたい」と呼び掛けた。
