東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、国産農畜産物に対する国民の不安の増大と信頼が低下する中、JA鶴岡とJA庄内たがわは、山形県産牛肉への風評被害防止を求める要請書を、8月3日に鶴岡市の榎本政規市長に提出した。
　今野毅組合長が代表し、「県産牛肉への風評被害防止について、鶴岡市から県ならびに国への働きかけをして頂き、万全の対応をお願いしたい」と榎本市長へ要請書を手渡した。
　今回は、①国主導による風評被害防止対策を講ずること、②当面ならびに今後の農家経営に万全の対策を講ずること、③全頭検査に係る体制整備および確実な実施を図ること、などを国に働きかけることを要請。
　これを受け榎本市長は、「全頭検査の体制整備が急務であり、県とも協力して対応していきたい。農家への支援策についても国からの方針を示して頂くよう働きかけていきたい」と答え、今後の対応策を確認した。

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