TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を阻止しようと、2月19日にJA鶴岡の今野毅組合長とJA庄内たがわの黒井德夫組合長が市役所を訪れ、榎本政規鶴岡市長に要請書、ならびに市議会へ請願書を提出した。要請書を受け取った榎本市長は「日本の農業・生活を脅かすTPP交渉参加阻止の姿勢を貫き、各団体と連携を深めていく」と述べた。
また、JA全中は2月28日に理事会を開き、TPPに関するJAグループの考え方などを決めた。ワシントンで2月22日にあった日米首脳会談の共同声明は、聖域なき関税撤廃を前提にしていると改めて強調。「交渉参加には断固反対」との基本的な考え方を堅持する方針を示した。また政府が「聖域なき関税撤廃が前提ではない」との認識に立つのであれば、農業の重要品目の除外を必ず実現しなければならないと指摘。交渉参加の是非の判断に当たって政府に、6項目の公約を含め「守るべき国益」を具体化した自民党の決議やJAグループの主張を基に方針を確立するよう求めていく。

榎本市長（右）に要請書を手渡す今野組合長とJA庄内たがわの黒井組合長

鶴岡市とJAが、TPP交渉参加阻止に向けた今後の動きなどを協議

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