ＪＡ鶴岡とＪＡ庄内たがわ、両ＪＡ農政対策推進協議会は４月７日、鶴岡市に水田活用の直接支払交付金の見直しに関する要請を行い、ＪＡ鶴岡の佐藤茂一組合長とＪＡ庄内たがわの太田政士組合長が、皆川治市長に要請書を手渡した。

国は今後５年間で一度も水張りをしない水田を交付金の対象外とする方針だ。

要請では、①耕作放棄地の増加や離農者の増加を招くことが懸念されるため、地域の実情に合った要件とすること②交付対象水田を畑地化した場合でも、畑作物の再生産に必要な措置を講じること③多年生作物（牧草）について、営農が継続できる対策を講ずることの３つを求めた。

佐藤組合長は「この方針は地域の農業振興に大きく影響する。国や県へ見直すよう強く働きかけることを要請する」と述べた。

皆川市長は「市も強い危機感を持っている。要請をしっかりと受けとめて、現場の声を伝えていく」と応じた。

佐藤組合長と太田組合長が皆川市長へ要請を手渡す

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