ＪＡ鶴岡および鶴岡市農協農政対策推進協議会は８月４日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に対し、「国内における米生産基盤の維持と再生産可能な米価の確保に向けた要請書」を提出した。

当日は、保科亙組合長と佐藤治久専務が東京都千代田区のＪＡビルを訪問し、ＪＡ全農の金森正幸常務理事に要請書を手渡した。その後、再生産可能な米価の確保に向けて意見交換を行った。

農業者の高齢化や担い手不足が進む中、肥料・農薬・燃料・農業資材などの価格上昇により、生産現場の負担は増加している。米価が生産費を賄えない水準となれば、離農がさらに加速し、地域農業や国内の米生産基盤が損なわれるおそれがある。

こうした状況を踏まえ、消費者の皆さまの理解を得ながら、農業者が将来にわたって生産を継続できる米価を確保するため、ＪＡ全農が強力なリーダーシップを発揮し、ＪＡグループが一体となって中長期的な視点に立った販売戦略を構築するよう強く要請した。

当ＪＡでは、今後も地域の米生産基盤を守り、消費者の皆さまへ安定的に米を届けられるよう、関係機関と連携して取り組んでいく。

金森常務理事㊥へ要請書を手渡した保科組合長㊨と佐藤専務㊨

ＪＡ全農の金森常務と意見交換を行いました