「振り込め詐欺被害」を未然防止！鶴岡警察署が大泉支所を表彰
振り込め詐欺による組合員の被害を、JA大泉支所の職員が見事な連携プレーで防いだことから、1月27日に鶴岡警察署より大泉支所へ感謝状が贈呈された。
同署によると、ＪＡ大泉支所の窓口に1月12日、組合員から都内の金融機関に現金50万円の振込依頼があった。その際に職員が事情を聞くと、「過去の詐欺被害にあったお金を返してもらう為の手数料」との理由を不審に思い、支所長を中心に手分けしてインターネットや電話などで振込先の詐欺被害者救済を語る法人を確認したところ、実体がない団体と分かった。
すぐに振込手続きを中止するとともに警察に通報し、詐欺被害の防止に協力した。
同署で行われた贈呈式では、柿本秀陽署長が「振り込め詐欺を未然に防いで頂き感謝致します」と感謝状を宮守徳弘支所長に手渡した。
宮守支所長は「被害を防止できたのは、大泉支所全体に防犯意識が広がっていたこと、職員が機能的に役割分担して迅速に対応できたからです。今後も地域の金融機関として、お客様の安心を守るため一層努力していきます」と決意を述べた。
女性部の「楽しい料理講習会」米粉を使った韓国料理に挑戦
女性部の「楽しい料理講習会」が1月27日に、市内農村センターの調理室で行われた。
講習会の講師を務めるのは、レストラン『穂波街道 緑のイスキア』のオーナーである庄司祐子さん。
今回は、米粉を使った韓国料理に挑戦。女性部員らは、庄司さんのアドバイスを参考にしながら、米粉の餅（トック）を入れた『トッポッキ』と、とろみを出すために米粉を活用した『鶴岡風サムゲタン』の2品を完成させた。
庄司さんは今回のメニューについて、「家庭でも簡単に作れるメニューを選びました。ご自宅で家族と一緒に調理を楽しんで頂きたいと思っています」と話す。
注目されている米粉については、「さらなる可能性を感じています。米粉ならではの調理法を一緒に考え、広めていきましょう」と参加者に呼びかけていた。
生産者とJAが地域農業の将来設計 各集落で営農座談会を開催
農業の未来をどのように描いていくかを生産者と協議するため、ＪＡ鶴岡では1月12日から27日までの期間、各集落での営農座談会を開催した。
集落農業の設計図ともいわれる「集落農業ビジョン」の策定から5年が経過し、今年度が目標年次となっていることから、営農座談会ではビジョンの検証と見直し作業を実施。
さらに、第9次地域農業振興運動計画の取組強化と、政府が進めている「地域農業マスタープラン」づくりに対応するため、生産者との話し合いが行われた。
政府では、具体的な農業の将来像として、土地利用型農業の場合には平地で20～30ヘクタール規模の経営体が太宗を担う状況を目指している。
そうした状況等も踏まえ、JA鶴岡では3月末を目途に、より効率的で収益性の高い農業への取り組み策を盛りこんだ集落農業ビジョンを完成させる予定。今回の営農座談会で得られた意見や、将来の営農に関する「農業経営意識調査」の結果などをもとに、今後も引き続き検討が進められる。
JA青年部が、福祉施設の子ども達へ新米を贈呈
JA青年部は1月23日に、鶴岡市内の鶴岡乳児院と七窪思恩園の2つの福祉施設を訪れ、それぞれの施設で暮らす子ども達へ、地元産の新米を贈呈した。
青年部から坂東陽水委員長と小南賢史副委員長の2名が両施設を訪問。 青年部の盟友が生産した合計150キロの新米（つや姫、はえぬき、こしひかり、ひとめぼれ、つくばSDの5品種）を精米し、それぞれ銘柄別に仕分けした米袋を、各施設の所長と子ども達へ手渡した。
坂東委員長は「このお米は、青年部の盟友が愛情を込めてつくりました。美味しいお米をいっぱい食べて、元気に大きく育って下さい」と語りかけ、米を受け取った子ども達は「ありがとうございます！」と満面の笑顔を見せるなど、心温まる贈呈式となった。
こうした福祉施設へ新米を届ける取り組みは、米消費拡大事業の一環として、鶴岡産米のPRも併せ社会貢献の一助になればと、ＪＡ青年部が平成14年から毎年行っている。この10年間で、市内にある9つの福祉施設へ、合計約1700キロの新米を贈呈している。
今後も青年部では、次代を担う子ども達や、高齢者など、地域の幅広い年齢層への支援を行っていく。
臨時総代会ならびに総代研修会を開催
JA鶴岡では平成23年度の臨時総代会を、1月17日に東京第一ホテル鶴岡『鳳凰の間』で開催した。
会の冒頭、ＪＡ鶴岡を代表して今野毅代表理事組合長は「大きく変化している農業情勢に対応するべく、積極的に女性の意見や感性を活かす仕組みづくり、さらには、厳しい局面を迎えている金融情勢に対し万全に対応できる体制の構築を提案させて頂きます。より充実した農協運営を目指し、総代各位のご理解をよろしくお願い申し上げます」と、挨拶の中で総代への協力を呼びかけた。
今回の臨時総代会では、300人以上の総代が出席して、上郷支所総代の難波尚さんが議長を務め議事を進行。
第1号議案では「定款ならびに定款附属書役員選任規程の一部変更」の案が付議された。
第25回JA全国大会では、女性のJA運営参画を促進するため、女性理事２人以上の選出を目標とする決議がされている。当組合でも平成24年度の通常総代会でその目標を達成するため、女性理事の支所選出が定着するまでの措置として、女性理事枠を増やして対応する旨が説明された。
さらに、内部統制の強化と業務執行体制の整備を図ることを目的として、24年度の通常総代会から代表理事常務から金融専任を分離し、新たに信用専任常勤理事（職員兼務）が置かれることが提案された。
第2号議案には「有限会社けさらんファームへの出資について」の案を付議。けさらんファームについては、新たな形で農地の有効利用や他の関連事業に取り組むことを想定して、当JAの完全子会社とする事とし、株式を全額取得することを提案。総代との活発な意見交換も行われ、提案された全2議案は全て可決された。
臨時総代会に引き続き総代研修会が開催され、JA山形中央会の吉田修一常務理事が「今こそ農協に結集のとき」と題した講演を行った。吉田氏は、例外なき関税撤廃を原則とするTPPへの参加について「国内農業の振興とは到底両立できない」とし、各国の農業の共存を実現するためには「多国間によるWTOルールの確立が基本」だと語った。
さらに、「我が国が目指すべき農業は、各地域の集落や農地の実態に応じて、資源を最大限に活用する形態である。今こそ生産者とJAの総力を結集するべき時」と出席者に呼びかけた。
