ＪＡ鶴岡は３月２日、農村センターで加工事業者研修会を開き、組合員ら約１０人が参加した。県庄内保健所生活衛生課の塩谷和幸主任薬剤師を講師に招き「チャレンジ！農産加工入門講座」と題して、加工事業を始めるにあたっての必要な手続き、施設基準、食品衛生管理などについて学んだ。

２０２１年６月に食品衛生法が改正し、食品産業の実態を踏まえ営業許可が必要な業種の見直しが行われた。またＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化にともない、食品等事業者を把握できるよう営業届出制度を創設。ＨＡＣＣＰとは、原料の受け入れから製造、出荷までの工程において、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のある危害要因を化学的根拠に基づいて管理する衛生管理の手法だ。

塩谷氏は例を挙げながら「塩蔵品やカット野菜、切り干し大根などは営業許可ではなく届出が必要」と伝え、参加者は自身の取り組み状況における疑問点を活発に質問した。

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