「あぐりセミナー」で、冬の運動不足を解消
JA組合員やその家族、さらに一般市民に向けて生活に役立つ情報を伝えようと、JA生活課が主催しているイベント「あぐりセミナー」の第5回講座が、2月29日に農村センターで開催され、組合員や一般市民など約50人が参加した。
今回のセミナーでは、鶴岡市レクリエーション協会の鎌田博子会長が講師となり、「寒い時こそ、軽く体を動かしてみよう!」をテーマとしたレクリエーション&軽体操に挑戦。参加者達はストレッチや体操をはじめ、ゲームなども交えた運動を楽しみながら、冬の運動不足を解消していた。
また、人気が高まってきている『ごはんパン』に関する講演も行われ、メーカー担当者が専用の自動ホームベーカリーを使い、実際にごはんパンを作る作業を実演。味はしっとりと甘く、腹持ちが良くヘルシーなごはんパンは、出来立ての試食でも好評。残ったごはんを活用するので経済的な面なども参加者の注目を集めていた。
今年度の全5回にわたるセミナーが終了し、最後には閉講式が行われた。皆勤賞となった31人の参加者には、本間孝代表理事常務からJA産直館の可愛らしい花鉢がプレゼントされた。
さらなる産地づくりを目指して、花き振興部会が総会を開催
鶴岡産花きの23年度における取り組みを総括しようと、JA鶴岡花き振興部会は2月23日に総会を開催。会場となった湯野浜温泉みやじまには、花き生産者、来賓、JA役職員など70人が集まった。
会の冒頭、佐藤司部会長は挨拶の中で「今年度は天候不順など厳しい栽培環境だったが、部会員皆様による栽培管理の徹底や継続出荷などの努力により、安定した販売を展開できたことに感謝申し上げます」と、部会員への感謝の気持ちを述べた。
23年度前半は花き全品目において厳しい販売環境となったものの、同部会では市場視察、産地フェアなど、生産者・JAが一体となり積極的な販売促進活動を展開し、トルコギキョウでは過去最高となる平均単価130円台後半(1本当たり)を記録するなど、全品目の合計販売額では5億4600万円(見込み)と昨年度を上回る結果を残した。
次年度へ向けては、部会員同士の圃場や出荷物を常に確認しながら栽培技術の向上に繋げていく体制の構築や、女性部会員の活動を支援し組織の活性化を図るなど、さらなる産地づくりへ向けての戦略が部会より発表された。
さらに総会終了後の研修では、青山フラワーマーケットで取締役を務める伯野智司氏が講師となり、フラワーアレンジメントのデモンストレーションが行われた。イベント時にプレゼント用として需要が高いブーケの作り方を学習するなど、部会員は花の活用方法に対する見識を深めた。
『配食サービス』で、まごころ込めた愛情弁当を届ける
一人暮らしや高齢者世帯を訪問して、手作りのお弁当を届ける「配食サービス」が2月21日に行われた。
主催したのはJA鶴岡助けあいの会「けさらん愛、愛サービス」。同会と「げんき部会」のメンバー40人が朝早くから集まり、JA福祉課の職員も手伝って、300食分のお弁当作りに励んだ。
愛、愛サービス会長の三浦麗子さんが「地元産の野菜をふんだんに使い、一足早い春を感じて頂けるようなメニューを選びました」と話す通り、『山菜のなごみ煮』や『あさつきとエゴの酢味噌和え』、『長イモと水菜のサラダ』、『ジャガイモとベーコンのハイカラ炒め』など、春をイメージした健康的な料理が並んだ。
出来上がったお弁当は、会員らの手によって昼食の時間帯に合わせて分担で利用者宅に届けられた。
年に一度の取り組みながら、このサービスを毎年心待ちにしている利用者も多く、真心がこもった温かいお弁当を受け取ると、利用者は一様に笑顔を見せ、感謝の言葉を口にしていた。
広報誌「けさらん」2月号を発行しました
JA鶴岡広報誌「けさらん」2月号(NO.494)を発行致しました。
今月号では、「臨時総代会&総代研修会を開催」「鶴岡の旬をお届け」「だだぱら通信」などの特集記事を掲載しております。ぜひご覧下さい!
豪雪被害の拡大防止に向け、鶴岡市へ要請書を提出
JA鶴岡はJA庄内たがわと共に2月13日、雪害による被害拡大を防ぐ為、鶴岡市へ要請書を提出した。
昨年の12月以降、県内では断続的な寒波による豪雪の影響で、農業用生産施設・農業用パイプハウス等への被害が発生している。
さらに、断続的な降雪による更なる被害の拡大や、平成24年産農畜産物生産への悪影響が懸念されることから、JA鶴岡及びJA庄内たがわではそれぞれ対策本部を設置し、被害の状況確認と被害防止対策及び復旧支援に全力で取り組んでいる。
今回JAからは、農業用施設・農業用パイプハウス・樹園地等の災害防止に向けた農業用作業道の早期確保や、農道等の除雪・融雪に要する経費の支援措置など、鶴岡市による万全な被害拡大防止対策と、被害者救済に向けた支援の国・県に対する強い働きかけが要望された。
今野毅組合長から要請書を受け取った榎本政規鶴岡市長は、「豪雪対策については、JAと連携しながら、しっかりと対応していきたいと考えている」と答えた。
さらにJA鶴岡からは、昨年の豪雨に端を発した庄内砂丘畑湛水被害に関して、土壌環境改善への支援要請も同時に行われた。
さらなるブランド化へ向けて研修「つや姫生産者研修会」
3年目を迎える水稲品種「つや姫」の生産に向け、JA米穀畜産課は2月9日と10日に、つや姫生産者研修会を開催。会場となったマリカ市民ホールには、2日間で400人以上のつや姫生産者が集まった。
研修会では、庄内総合支庁農業技術普及課の本間猛俊氏が、「つや姫栽培マニュアルについて」と題して講演。
近年、天候不順などの影響により、水稲における初期生育の停滞が見られることから、本間氏はつや姫栽培の大きなポイントとして、健苗育成による初期生育の確保を挙げた。また、適期・適量の穂肥施用が重要になることから、葉色診断に基づいた穂肥をすすめるなど、各生育ステージごとに丁寧なアドバイスをおくった。
デビュー2年目となったつや姫は、食味がコシヒカリ以上の極良食味であると評判。さらに宮城県、大分県、長崎県、島根県でも水稲の奨励品種に採用されるなど、県内のみならず全国でも高い評価を得ている。
管内では、平成24年産つや姫の作付面積は合計で約460㌶となり、447人が栽培に取り組む。
市よりJAへ「鶴岡市消防団協力事業所表示証」が交付
地域の消防団活動へ積極的な協力をしている事業所として、鶴岡市よりJA鶴岡へ「鶴岡市消防団協力事業所表示証」が交付された。
2月6日に鶴岡市消防本部において交付式が行われ、板垣博消防長より当JAの田澤繁理事参事へ表示証が手渡された。
この取り組みは、地域の安全を守る消防団活動への理解を深めてもらおうと、4年前より行われている。
今回、交付を受けたのは9事業所。JA鶴岡については、市内トップクラスとなる36人の従業員が消防団に入団しているほか、従業員が消防団活動する際の配慮にも積極的に取り組んでいる点などが評価された。
今回の交付を受け今野毅組合長は、「今後とも鶴岡市の消防団活動に積極的に協力しながら、地域の安全を守り、社会貢献を果たしていきたい」と意気込みを話した。
雪害による被害防止と支援対策を万全に 「JA鶴岡豪雪対策本部」を立ち上げ
雪害による被害防止と支援対策に万全を期すため、JA鶴岡では2月1日に「豪雪対策本部」を立ち上げた。
鶴岡市では、昨年12月半ばより降り始めた雪が例年以上の積雪量となり、パイプハウスの倒壊や、農道の除雪に支障をきたすなどの被害が発生。気象庁でも、2月いっぱいは大雪の恐れがあると予測していることから、今後さらなる被害拡大が懸念される。
JA鶴岡では、今野毅組合長を本部長とする「豪雪対策本部」を立ち上げ、各部署との連携を図りながら、行政や関係機関への支援要請なども含め対策を講じていく。
1日には、生産者に対して当面の対策などを纏めた「緊急情報」を発行し、除雪や融雪などに関するアドバイスを情報発信。
また、ハウスや畜舎などへ通じる農道で除雪が困難となり、販売物の収穫や集出荷に支障をきたす場合などには、JAが業者を手配し重機による除雪を行うなどの対策法を呼びかけた。
さらに、農産物の雪害に対する管理情報を随時発信するなど、今後も対策を強化していく。
春季からの米づくりに向けて、大泉支所で「稲作新春研修会」
春からの米づくりに向けて、大泉支所では1月28日に稲作研修会を開催し、管内の稲作生産者など約50人が参加した。
この取り組みは、鶴岡市の「戦略的課題モデル調査研究事業」の一環で、大泉CE利用組合と大泉集落営農組織が共催している。
研修会では、庄内総合支庁農業技術普及課の早坂剛課長補佐が、水稲の温湯消毒に関する取り組みについて講演。温湯消毒は、農薬を使用しないクリーンな種子消毒として、安全安心を求める消費者からの評価が高い。
早坂氏は温湯消毒について、塩水選は行わず、温湯浸漬については60℃で10~15分が理想的であるなど、研究内容を交えながらアドバイスをおくった。
続いて、前鶴岡市長の冨塚陽一氏が「コメの郷 鶴岡農業振興に想うこと」と題した講演を行った。
冨塚氏は「この地域の農業者と農業環境は素晴らしい。こうした財産を将来に残すために、農家の後継者育成や地域PRに力を入れていかねばなりません。一緒に頑張っていきましょう」と参加者に力強く呼びかけていた。
「振り込め詐欺被害」を未然防止!鶴岡警察署が大泉支所を表彰
振り込め詐欺による組合員の被害を、JA大泉支所の職員が見事な連携プレーで防いだことから、1月27日に鶴岡警察署より大泉支所へ感謝状が贈呈された。
同署によると、JA大泉支所の窓口に1月12日、組合員から都内の金融機関に現金50万円の振込依頼があった。その際に職員が事情を聞くと、「過去の詐欺被害にあったお金を返してもらう為の手数料」との理由を不審に思い、支所長を中心に手分けしてインターネットや電話などで振込先の詐欺被害者救済を語る法人を確認したところ、実体がない団体と分かった。
すぐに振込手続きを中止するとともに警察に通報し、詐欺被害の防止に協力した。
同署で行われた贈呈式では、柿本秀陽署長が「振り込め詐欺を未然に防いで頂き感謝致します」と感謝状を宮守徳弘支所長に手渡した。
宮守支所長は「被害を防止できたのは、大泉支所全体に防犯意識が広がっていたこと、職員が機能的に役割分担して迅速に対応できたからです。今後も地域の金融機関として、お客様の安心を守るため一層努力していきます」と決意を述べた。