花き振興部会 第３２回総会を開催
ＪＡ鶴岡花き振興部会は２月２５日、鶴岡市のJA農業振興センターで第３２回総会を開いた。部会員や関係機関の役職員約５０人が出席し、収支決算や事業計画など４つの議案について全て賛成多数で承認した。
佐藤清張部会長はあいさつで「２０２０年は同総会後に緊急事態宣言が発出され、世の中の動きが止まってしまったかのような状況でスタートした１年だった。そのような中で部会役員が知恵を出し合い、市内小・中学校の入学式へ花束贈呈や市などで展示会を行った。需要喚起の活動は次年度も継続していきたい」と述べた。佐藤茂一組合長はあいさつの中で「コロナ禍の影響を最も受けたのは花き。加えて今冬の雪害があった。被害を受けた方へお見舞い申しあげる」と述べ、「JA鶴岡では雪害の助成としてハウスのビニール資材などの割引を決定したので、活用してほしい。今後も花き需要喚起活動の継続と収入保険やハウスの補強など災害への備えを万全にしよう」と呼び掛けた。
２０年度の花き販売額見込みは約４億９０００万円（前年比１４％減）。新型コロナの影響によりイベントは少なかったが、需要期には例年並み以上の引き合いがあった。
２１年度は増反、増産により約５億５０００万円（前年見込比１２％増）を目指す。リモートによる販売会議を実施し市場や仲卸などと情報共有を密にして販売の強化と安定を図る。消費地での販促活動を継続し、実需者を産地に招き巡回するイベントを開催し鶴岡産花きのファンづくりと定着に努めていく。
１９年度まで２年間、花き振興部会部会長を務めた上野善光さんに佐藤清張部会長が感謝状を贈った。
あいさつを述べる佐藤清張部会長
議案承認の挙手をする部会員
旅行事業廃止のお知らせ
旅行センターは平成19年の旅行事業開始以来、皆様のご厚情により今日まで営業を続けて参りましたが、令和3年3月31日をもちまして、旅行事業を廃止し旅行センターを閉鎖する事になりました。廃止後の受付・相談の窓口は各支所とし、旅行業者へ取り次ぐことといたします。
これまで皆様から賜りましたご愛顧に心から感謝申し上げますとともに、突然の事業廃止でご迷惑をお掛けいたします事深くお詫び申し上げ、合わせて皆様のご理解をお願い申し上げます。
女性部員がみそ造りを学ぶ
ＪＡ鶴岡女性部は２月２０日、鶴岡市農村センターでみそ造り講座を開いた。女性部員ら４６人が参加。
さとみの漬物講座企業組合（山形市）理事長の新関さとみさんを講師に、庄内産大豆「里のほほえみ」と県産米「はえぬき」のこうじを使い、４㌔の「天然醸造の１５割こうじみそ」造りに挑戦した。
こうじと塩を混ぜ合わせ、煮た大豆と一緒にビニール袋に入れ、足で押しつぶした。容器の中で平らにし、表面が空気に触れないようにビニール袋をかけ、夏の温度上昇で発酵し、９月に完成する。
参加者は「煮豆を足でつぶす作業がいい運動になった。９月に自分で造ったみそを食べるのが楽しみ」と話した。
新関さん㊧からみそ造りを学ぶ参加者
強風被害相次ぐ
１５日夜から急速に発達した低気圧と強い寒気の影響で、ＪＡ鶴岡管内の被害状況が１９日午前９時までに１４７件報告されている。
被害調査によるとパイプハウス全半壊１９棟、一部破損・屋根ビニール被害・その他施設被害１２８棟が確認されたほか、花きや野菜を栽培中のハウスが２４棟あり、農作物被害も発生。
更に、昨年１２月より度重なる大雪被害に見舞われており、今後の水稲育苗や園芸作物栽培へ大きな影響が生じており、復旧に向けて行政からの補助を活用した支援を行うよう準備を進めている。
被害を受けた組合員は「育苗作業を前にハウスが倒壊して落ち込んでいる。育苗は稲作にとってのスタートなので、行政からの支援をぜひともお願いしたい」と話した。
ＪＡでは引き続き、被害状況の調査を行っている。
ミニトマト栽培講習会を開催
JA鶴岡生産振興課は２月１８日、JA西郷支所でミニトマト栽培講習会を開催した。生産者約５０人が参加し２０２０年産ミニトマトの出荷数量や平均反収、病虫害についてJA園芸指導係が説明した。
２０年はミニトマト専門部員１６３人が18㌶で栽培。定植後の曇雨天や８月下旬から９月上旬の高温や豪雨などでしおれや病虫害などにより出荷数量は１９年産より４％減少し５８９㌧となった。
２０年産の課題を踏まえ、根張りの向上と細根発生を促し養分を十分に吸収できる土壌環境をつくること、遮光資材の変更や畝間かん水などハウス内の温度を下げることを説明し、「高品質・高収量のポイントは高温対策、防除や追肥・かん水など天候やほ場の状態を見ながらこまめで丁寧な管理をすることが重要」と呼び掛けた。
スクリーンと資料を見て説明を聞く生産者
きらめきカレッジ最終回 地元産大豆でみそ造り
ＪＡ鶴岡は２月１８日、鶴岡市農村センターで女性大学「きらめきカレッジ」第４回を開いた。１２人が参加し、同市の有限会社いとうファーム代表取締役社長の伊藤稔さんを講師に、みそ造りを行った。
受講生は３０分ほどかけて地元産大豆「エンレイ」を手でつぶす作業を体験。米こうじと塩を混ぜ合わせて完成させた。みそは９月下旬ごろから味わえる。伊藤さんからは、全国の小学校で大豆から学ぶ命の大切さを伝える食育授業の取り組みについての話も聞いた。
受講生は「豆を一粒ずつつぶすのは大変だったが、大豆のことを学びながら楽しく作ることができた」と話した。
「ＪＡの時間」では、職員が「ひと保障あんしんチェックシート」を使いながらＪＡ共済を紹介した。
５期生の卒業式も行われ、２年のカリキュラムを修了した受講生に副学長の五十嵐京子理事が修了証書を手渡した。新型コロナ感染拡大防止のためビデオメッセージを贈った佐藤茂一組合長は「コロナ禍の自粛の日々できらめきカレッジの開催が元気になる手助けになったのではないかと思う。今後もぜひ当ＪＡの事業を利用してほしい」と述べた。
卒業生は「２年間さまざまな体験をさせていただき、とても楽しい時間を過ごせた。ＪＡの時間もＪＡについて知ることができて勉強になった」と話した。
「きらめきカレッジ」は、管内の２０～５０代の女性を対象に２０１５年に開校。２年１期で今春には７期生を募集する予定だ。
講師の伊藤さん（中央）から大豆のつぶし方を教わる受講生
５期生の皆さん、ご卒業おめでとうございます！
強風で管内の農業施設に被害
鶴岡市で１６日、強風で農業用のビニールハウスが飛ばされるなどの被害が出た。ＪＡ鶴岡などが確認を急いでいる。
同市白山の富樫拓巳さん（４０）方では、自宅近くにある育苗用ハウス２棟のうちの１棟がパイプごと飛ばされ、他のハウスの屋根に覆いかぶさった。
育苗期以外は、特産のエダマメ「だだちゃ豆」の来季用の種採取や、冬場はコマツナの栽培に利用している。２週間程前に収穫を終えていたため作物被害はなかったが、パイプなどの部品が周辺に散乱した。
他に同市文下や荒井京田でもハウスが全壊する被害が出た。
急速に発達した低気圧と強い寒気の影響で、同市には１５日夜から暴風雪警報が出され、同市では１６日未明には２０㍍を超す最大瞬間風速を観測した。１６日は、市内の小中学校１１校が児童生徒の安全確保のため、臨時休校の措置を取っていた。
パイプごと飛ばされた農業用ハウス
大玉トマト「りんか４０９」の栽培講習会を開く
ＪＡ鶴岡ハウストマト専門部は２月１０日、鶴岡市のＪＡ南支所で大玉トマト「りんか４０９」の栽培講習会を開いた。生産者５人が参加し、定植に向けて栽培の注意点や有効な資材について学んだ。
講師のＪＡ園芸指導係は、育苗から定植時期の管理、圃場（ほじょう）準備、摘果など初期の生育管理について説明。活着遅れによる初期の根量不足は低段の尻腐れや軟化玉等の原因になるため、定植時の地温確保や活着促進剤の利用、定植後の手かん水など定植時期の管理が重要だと伝えた。品種特性を考慮した元肥の調整や摘果作業の注意点も説明した。
その後、生産者ごとに草勢を調べた生育調査の結果から考えられる課題と対策方法を解説し、追肥やかん水量の目安を助言した。
同専門部では、２０１９年からトマト「りんか４０９」の作付けを始め、生産者１３人が９０㌃で栽培している。
トマト「りんか４０９」の栽培の注意点について学ぶ生産者
女性部員が伝統料理を生徒に伝授
ＪＡ鶴岡女性部は２月８日、鶴岡市の県立鶴岡中央高校で伝統料理講習会を開いた。食文化が多様化する中、地域の郷土料理や伝統食などの食文化を次の世代へ継承しようと企画し、今年で４回目。
女性部員９人が講師を務め、同高校の総合学科家政科学系列食物系２年の生徒１６人と一緒に、弁慶飯、温海地域に伝わるうるち米で作った棒状の餅「べろべろ餅」のすまし汁、イタドリの炒め煮、水ようかんの４品を作った。
女性部副部長の佐藤雪子さんと石塚公美さんが料理の作り方を説明後、各班に分かれ調理開始。 各班に女性部員がつき、生徒に食材の切り方や手順などを教えながら、和気あいあいと調理を進めた。
生徒からは「伝統食の作り方が学べてよかった。楽しみながら調理できた」との感想が聞かれた。
作り方を説明する女性部員ら
一緒に調理しました
伝統料理が完成
ありがとうございました！
水田リノベーション事業（大豆）説明会を開催
ＪＡ鶴岡営農販売部は２月８日、鶴岡市のＪＡ農業振興センターで水田リノベーション事業（大豆）と水田麦・大豆産地生産性向上事業にかかる説明会を開催した。生産者と鶴岡市農政課、ＪＡ職員の約４０人が参加した。
説明会では、最初に「水田リノベーション事業（大豆）」、次に「水田麦・大豆産地生産性向上事業（＝麦豆プロ事業）」を市農政課職員がそれぞれ説明した。
水田リノベーション事業（大豆）は産地と実需者が連携し実需者ニーズに応えるために低コスト生産などの取組を行う農業者を支援する。支援内容は面積に応じて１０㌃あたり４万円が国から交付される。
麦豆プロ事業は麦・豆の団地化・生産性向上に向けた営農技術・機械などの導入を支援する。対象は150日以上農業に従事している者が５人以上で組織する団体または法人。麦・豆栽培面積の団地化、生産量の増加などの要件がある。支援内容は営農技術導入の場合で１０㌃あたり１万５千円以内、生産性向上に向けた機械・施設導入の場合で５０万円以上５０００万円未満の設備費用で半額以内を国が補助する。
説明を聞く生産者
