令和6年9月2日、JA鶴岡農業振興センターにおいて農事組合法人「鶴岡共乾施設利用組合」の設立総会が開催され、JA鶴岡の保科亙組合長、鶴岡市の皆川治市長をはじめ、東北農政局、山形県庄内総合支庁、全農山形県本部および組合員と職員あわせて１２０名が参加した。
共乾施設は、これまで各利用組合で運営されてきた。老朽化による高額な修繕・更新費用の増加や利用率の低下、労働力不足などの課題があり、再構築に向けて平成26年から検討を重ねてきた。今回、新利用組合の設立により、老朽化施設の統廃合と解体、新規施設の建設に取り組み、運営の一元管理によって長期的な運営メリットを追求していくことが可能になる。新利用組合は、既存の管内8つの施設利用組合を統合し、利用組合員７１２名として設立する。
設立発起人の伊藤狹さんは、挨拶の中で設立経緯と課題について触れ、「今後も継続可能な稲作の後継者に対する責任の第一歩と確信している。皆様にはなお一層のご理解とご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げる」と述べ、組合員や関係者に対して協力と団結を呼びかけた。今後、令和26年度まで利用面積を3,100㌶まで集約する計画であり、将来の稲作経営の発展に寄与することが期待されている。

設立経過と将来への決意を述べる設立発起人の伊藤狹さん

• ツイート
• 
•