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　JA鶴岡はJA庄内たがわと共に2月13日、雪害による被害拡大を防ぐ為、鶴岡市へ要請書を提出した。
　昨年の12月以降、県内では断続的な寒波による豪雪の影響で、農業用生産施設・農業用パイプハウス等への被害が発生している。
　さらに、断続的な降雪による更なる被害の拡大や、平成24年産農畜産物生産への悪影響が懸念されることから、ＪＡ鶴岡及びＪＡ庄内たがわではそれぞれ対策本部を設置し、被害の状況確認と被害防止対策及び復旧支援に全力で取り組んでいる。
　今回JAからは、農業用施設・農業用パイプハウス・樹園地等の災害防止に向けた農業用作業道の早期確保や、農道等の除雪・融雪に要する経費の支援措置など、鶴岡市による万全な被害拡大防止対策と、被害者救済に向けた支援の国・県に対する強い働きかけが要望された。
　今野毅組合長から要請書を受け取った榎本政規鶴岡市長は、「豪雪対策については、JAと連携しながら、しっかりと対応していきたいと考えている」と答えた。
　さらにJA鶴岡からは、昨年の豪雨に端を発した庄内砂丘畑湛水被害に関して、土壌環境改善への支援要請も同時に行われた。

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　3年目を迎える水稲品種「つや姫」の生産に向け、JA米穀畜産課は2月9日と10日に、つや姫生産者研修会を開催。会場となったマリカ市民ホールには、2日間で400人以上のつや姫生産者が集まった。
　研修会では、庄内総合支庁農業技術普及課の本間猛俊氏が、「つや姫栽培マニュアルについて」と題して講演。
　近年、天候不順などの影響により、水稲における初期生育の停滞が見られることから、本間氏はつや姫栽培の大きなポイントとして、健苗育成による初期生育の確保を挙げた。また、適期・適量の穂肥施用が重要になることから、葉色診断に基づいた穂肥をすすめるなど、各生育ステージごとに丁寧なアドバイスをおくった。
　デビュー2年目となったつや姫は、食味がコシヒカリ以上の極良食味であると評判。さらに宮城県、大分県、長崎県、島根県でも水稲の奨励品種に採用されるなど、県内のみならず全国でも高い評価を得ている。
　管内では、平成24年産つや姫の作付面積は合計で約460㌶となり、447人が栽培に取り組む。

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　地域の消防団活動へ積極的な協力をしている事業所として、鶴岡市よりJA鶴岡へ「鶴岡市消防団協力事業所表示証」が交付された。
　2月6日に鶴岡市消防本部において交付式が行われ、板垣博消防長より当JAの田澤繁理事参事へ表示証が手渡された。
　この取り組みは、地域の安全を守る消防団活動への理解を深めてもらおうと、4年前より行われている。
　今回、交付を受けたのは9事業所。JA鶴岡については、市内トップクラスとなる36人の従業員が消防団に入団しているほか、従業員が消防団活動する際の配慮にも積極的に取り組んでいる点などが評価された。
　今回の交付を受け今野毅組合長は、「今後とも鶴岡市の消防団活動に積極的に協力しながら、地域の安全を守り、社会貢献を果たしていきたい」と意気込みを話した。

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　雪害による被害防止と支援対策に万全を期すため、JA鶴岡では2月1日に「豪雪対策本部」を立ち上げた。
　鶴岡市では、昨年12月半ばより降り始めた雪が例年以上の積雪量となり、パイプハウスの倒壊や、農道の除雪に支障をきたすなどの被害が発生。気象庁でも、2月いっぱいは大雪の恐れがあると予測していることから、今後さらなる被害拡大が懸念される。
　JA鶴岡では、今野毅組合長を本部長とする「豪雪対策本部」を立ち上げ、各部署との連携を図りながら、行政や関係機関への支援要請なども含め対策を講じていく。
　１日には、生産者に対して当面の対策などを纏めた「緊急情報」を発行し、除雪や融雪などに関するアドバイスを情報発信。
　また、ハウスや畜舎などへ通じる農道で除雪が困難となり、販売物の収穫や集出荷に支障をきたす場合などには、JAが業者を手配し重機による除雪を行うなどの対策法を呼びかけた。
　さらに、農産物の雪害に対する管理情報を随時発信するなど、今後も対策を強化していく。

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　春からの米づくりに向けて、大泉支所では1月28日に稲作研修会を開催し、管内の稲作生産者など約50人が参加した。
　この取り組みは、鶴岡市の「戦略的課題モデル調査研究事業」の一環で、大泉ＣＥ利用組合と大泉集落営農組織が共催している。
　研修会では、庄内総合支庁農業技術普及課の早坂剛課長補佐が、水稲の温湯消毒に関する取り組みについて講演。温湯消毒は、農薬を使用しないクリーンな種子消毒として、安全安心を求める消費者からの評価が高い。
　早坂氏は温湯消毒について、塩水選は行わず、温湯浸漬については60℃で10～15分が理想的であるなど、研究内容を交えながらアドバイスをおくった。
　続いて、前鶴岡市長の冨塚陽一氏が「コメの郷　鶴岡農業振興に想うこと」と題した講演を行った。
　冨塚氏は「この地域の農業者と農業環境は素晴らしい。こうした財産を将来に残すために、農家の後継者育成や地域ＰＲに力を入れていかねばなりません。一緒に頑張っていきましょう」と参加者に力強く呼びかけていた。

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　振り込め詐欺による組合員の被害を、JA大泉支所の職員が見事な連携プレーで防いだことから、1月27日に鶴岡警察署より大泉支所へ感謝状が贈呈された。
　同署によると、ＪＡ大泉支所の窓口に1月12日、組合員から都内の金融機関に現金50万円の振込依頼があった。その際に職員が事情を聞くと、「過去の詐欺被害にあったお金を返してもらう為の手数料」との理由を不審に思い、支所長を中心に手分けしてインターネットや電話などで振込先の詐欺被害者救済を語る法人を確認したところ、実体がない団体と分かった。
　すぐに振込手続きを中止するとともに警察に通報し、詐欺被害の防止に協力した。
　同署で行われた贈呈式では、柿本秀陽署長が「振り込め詐欺を未然に防いで頂き感謝致します」と感謝状を宮守徳弘支所長に手渡した。
　宮守支所長は「被害を防止できたのは、大泉支所全体に防犯意識が広がっていたこと、職員が機能的に役割分担して迅速に対応できたからです。今後も地域の金融機関として、お客様の安心を守るため一層努力していきます」と決意を述べた。

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　女性部の「楽しい料理講習会」が1月27日に、市内農村センターの調理室で行われた。
　講習会の講師を務めるのは、レストラン『穂波街道　緑のイスキア』のオーナーである庄司祐子さん。
　今回は、米粉を使った韓国料理に挑戦。女性部員らは、庄司さんのアドバイスを参考にしながら、米粉の餅（トック）を入れた『トッポッキ』と、とろみを出すために米粉を活用した『鶴岡風サムゲタン』の2品を完成させた。
　庄司さんは今回のメニューについて、「家庭でも簡単に作れるメニューを選びました。ご自宅で家族と一緒に調理を楽しんで頂きたいと思っています」と話す。
　注目されている米粉については、「さらなる可能性を感じています。米粉ならではの調理法を一緒に考え、広めていきましょう」と参加者に呼びかけていた。

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　農業の未来をどのように描いていくかを生産者と協議するため、ＪＡ鶴岡では1月12日から27日までの期間、各集落での営農座談会を開催した。
　集落農業の設計図ともいわれる「集落農業ビジョン」の策定から5年が経過し、今年度が目標年次となっていることから、営農座談会ではビジョンの検証と見直し作業を実施。
　さらに、第9次地域農業振興運動計画の取組強化と、政府が進めている「地域農業マスタープラン」づくりに対応するため、生産者との話し合いが行われた。
　政府では、具体的な農業の将来像として、土地利用型農業の場合には平地で20～30ヘクタール規模の経営体が太宗を担う状況を目指している。
　そうした状況等も踏まえ、JA鶴岡では3月末を目途に、より効率的で収益性の高い農業への取り組み策を盛りこんだ集落農業ビジョンを完成させる予定。今回の営農座談会で得られた意見や、将来の営農に関する「農業経営意識調査」の結果などをもとに、今後も引き続き検討が進められる。

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　JA青年部は1月23日に、鶴岡市内の鶴岡乳児院と七窪思恩園の2つの福祉施設を訪れ、それぞれの施設で暮らす子ども達へ、地元産の新米を贈呈した。
　青年部から坂東陽水委員長と小南賢史副委員長の2名が両施設を訪問。　青年部の盟友が生産した合計150キロの新米（つや姫、はえぬき、こしひかり、ひとめぼれ、つくばSDの5品種）を精米し、それぞれ銘柄別に仕分けした米袋を、各施設の所長と子ども達へ手渡した。
　坂東委員長は「このお米は、青年部の盟友が愛情を込めてつくりました。美味しいお米をいっぱい食べて、元気に大きく育って下さい」と語りかけ、米を受け取った子ども達は「ありがとうございます！」と満面の笑顔を見せるなど、心温まる贈呈式となった。
　こうした福祉施設へ新米を届ける取り組みは、米消費拡大事業の一環として、鶴岡産米のPRも併せ社会貢献の一助になればと、ＪＡ青年部が平成14年から毎年行っている。この10年間で、市内にある9つの福祉施設へ、合計約1700キロの新米を贈呈している。
　今後も青年部では、次代を担う子ども達や、高齢者など、地域の幅広い年齢層への支援を行っていく。

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　JA鶴岡では平成23年度の臨時総代会を、1月17日に東京第一ホテル鶴岡『鳳凰の間』で開催した。
　会の冒頭、ＪＡ鶴岡を代表して今野毅代表理事組合長は「大きく変化している農業情勢に対応するべく、積極的に女性の意見や感性を活かす仕組みづくり、さらには、厳しい局面を迎えている金融情勢に対し万全に対応できる体制の構築を提案させて頂きます。より充実した農協運営を目指し、総代各位のご理解をよろしくお願い申し上げます」と、挨拶の中で総代への協力を呼びかけた。
　今回の臨時総代会では、300人以上の総代が出席して、上郷支所総代の難波尚さんが議長を務め議事を進行。
　第1号議案では「定款ならびに定款附属書役員選任規程の一部変更」の案が付議された。
　第25回JA全国大会では、女性のJA運営参画を促進するため、女性理事２人以上の選出を目標とする決議がされている。当組合でも平成24年度の通常総代会でその目標を達成するため、女性理事の支所選出が定着するまでの措置として、女性理事枠を増やして対応する旨が説明された。
　さらに、内部統制の強化と業務執行体制の整備を図ることを目的として、24年度の通常総代会から代表理事常務から金融専任を分離し、新たに信用専任常勤理事（職員兼務）が置かれることが提案された。
　第2号議案には「有限会社けさらんファームへの出資について」の案を付議。けさらんファームについては、新たな形で農地の有効利用や他の関連事業に取り組むことを想定して、当JAの完全子会社とする事とし、株式を全額取得することを提案。総代との活発な意見交換も行われ、提案された全2議案は全て可決された。
　臨時総代会に引き続き総代研修会が開催され、JA山形中央会の吉田修一常務理事が「今こそ農協に結集のとき」と題した講演を行った。吉田氏は、例外なき関税撤廃を原則とするTPPへの参加について「国内農業の振興とは到底両立できない」とし、各国の農業の共存を実現するためには「多国間によるWTOルールの確立が基本」だと語った。
　さらに、「我が国が目指すべき農業は、各地域の集落や農地の実態に応じて、資源を最大限に活用する形態である。今こそ生産者とJAの総力を結集するべき時」と出席者に呼びかけた。