強風被害相次ぐ
１５日夜から急速に発達した低気圧と強い寒気の影響で、ＪＡ鶴岡管内の被害状況が１９日午前９時までに１４７件報告されている。
被害調査によるとパイプハウス全半壊１９棟、一部破損・屋根ビニール被害・その他施設被害１２８棟が確認されたほか、花きや野菜を栽培中のハウスが２４棟あり、農作物被害も発生。
更に、昨年１２月より度重なる大雪被害に見舞われており、今後の水稲育苗や園芸作物栽培へ大きな影響が生じており、復旧に向けて行政からの補助を活用した支援を行うよう準備を進めている。
被害を受けた組合員は「育苗作業を前にハウスが倒壊して落ち込んでいる。育苗は稲作にとってのスタートなので、行政からの支援をぜひともお願いしたい」と話した。
ＪＡでは引き続き、被害状況の調査を行っている。
ミニトマト栽培講習会を開催
JA鶴岡生産振興課は２月１８日、JA西郷支所でミニトマト栽培講習会を開催した。生産者約５０人が参加し２０２０年産ミニトマトの出荷数量や平均反収、病虫害についてJA園芸指導係が説明した。
２０年はミニトマト専門部員１６３人が18㌶で栽培。定植後の曇雨天や８月下旬から９月上旬の高温や豪雨などでしおれや病虫害などにより出荷数量は１９年産より４％減少し５８９㌧となった。
２０年産の課題を踏まえ、根張りの向上と細根発生を促し養分を十分に吸収できる土壌環境をつくること、遮光資材の変更や畝間かん水などハウス内の温度を下げることを説明し、「高品質・高収量のポイントは高温対策、防除や追肥・かん水など天候やほ場の状態を見ながらこまめで丁寧な管理をすることが重要」と呼び掛けた。
スクリーンと資料を見て説明を聞く生産者
きらめきカレッジ最終回 地元産大豆でみそ造り
ＪＡ鶴岡は２月１８日、鶴岡市農村センターで女性大学「きらめきカレッジ」第４回を開いた。１２人が参加し、同市の有限会社いとうファーム代表取締役社長の伊藤稔さんを講師に、みそ造りを行った。
受講生は３０分ほどかけて地元産大豆「エンレイ」を手でつぶす作業を体験。米こうじと塩を混ぜ合わせて完成させた。みそは９月下旬ごろから味わえる。伊藤さんからは、全国の小学校で大豆から学ぶ命の大切さを伝える食育授業の取り組みについての話も聞いた。
受講生は「豆を一粒ずつつぶすのは大変だったが、大豆のことを学びながら楽しく作ることができた」と話した。
「ＪＡの時間」では、職員が「ひと保障あんしんチェックシート」を使いながらＪＡ共済を紹介した。
５期生の卒業式も行われ、２年のカリキュラムを修了した受講生に副学長の五十嵐京子理事が修了証書を手渡した。新型コロナ感染拡大防止のためビデオメッセージを贈った佐藤茂一組合長は「コロナ禍の自粛の日々できらめきカレッジの開催が元気になる手助けになったのではないかと思う。今後もぜひ当ＪＡの事業を利用してほしい」と述べた。
卒業生は「２年間さまざまな体験をさせていただき、とても楽しい時間を過ごせた。ＪＡの時間もＪＡについて知ることができて勉強になった」と話した。
「きらめきカレッジ」は、管内の２０～５０代の女性を対象に２０１５年に開校。２年１期で今春には７期生を募集する予定だ。
講師の伊藤さん（中央）から大豆のつぶし方を教わる受講生
５期生の皆さん、ご卒業おめでとうございます！
強風で管内の農業施設に被害
鶴岡市で１６日、強風で農業用のビニールハウスが飛ばされるなどの被害が出た。ＪＡ鶴岡などが確認を急いでいる。
同市白山の富樫拓巳さん（４０）方では、自宅近くにある育苗用ハウス２棟のうちの１棟がパイプごと飛ばされ、他のハウスの屋根に覆いかぶさった。
育苗期以外は、特産のエダマメ「だだちゃ豆」の来季用の種採取や、冬場はコマツナの栽培に利用している。２週間程前に収穫を終えていたため作物被害はなかったが、パイプなどの部品が周辺に散乱した。
他に同市文下や荒井京田でもハウスが全壊する被害が出た。
急速に発達した低気圧と強い寒気の影響で、同市には１５日夜から暴風雪警報が出され、同市では１６日未明には２０㍍を超す最大瞬間風速を観測した。１６日は、市内の小中学校１１校が児童生徒の安全確保のため、臨時休校の措置を取っていた。
パイプごと飛ばされた農業用ハウス
大玉トマト「りんか４０９」の栽培講習会を開く
ＪＡ鶴岡ハウストマト専門部は２月１０日、鶴岡市のＪＡ南支所で大玉トマト「りんか４０９」の栽培講習会を開いた。生産者５人が参加し、定植に向けて栽培の注意点や有効な資材について学んだ。
講師のＪＡ園芸指導係は、育苗から定植時期の管理、圃場（ほじょう）準備、摘果など初期の生育管理について説明。活着遅れによる初期の根量不足は低段の尻腐れや軟化玉等の原因になるため、定植時の地温確保や活着促進剤の利用、定植後の手かん水など定植時期の管理が重要だと伝えた。品種特性を考慮した元肥の調整や摘果作業の注意点も説明した。
その後、生産者ごとに草勢を調べた生育調査の結果から考えられる課題と対策方法を解説し、追肥やかん水量の目安を助言した。
同専門部では、２０１９年からトマト「りんか４０９」の作付けを始め、生産者１３人が９０㌃で栽培している。
トマト「りんか４０９」の栽培の注意点について学ぶ生産者
女性部員が伝統料理を生徒に伝授
ＪＡ鶴岡女性部は２月８日、鶴岡市の県立鶴岡中央高校で伝統料理講習会を開いた。食文化が多様化する中、地域の郷土料理や伝統食などの食文化を次の世代へ継承しようと企画し、今年で４回目。
女性部員９人が講師を務め、同高校の総合学科家政科学系列食物系２年の生徒１６人と一緒に、弁慶飯、温海地域に伝わるうるち米で作った棒状の餅「べろべろ餅」のすまし汁、イタドリの炒め煮、水ようかんの４品を作った。
女性部副部長の佐藤雪子さんと石塚公美さんが料理の作り方を説明後、各班に分かれ調理開始。 各班に女性部員がつき、生徒に食材の切り方や手順などを教えながら、和気あいあいと調理を進めた。
生徒からは「伝統食の作り方が学べてよかった。楽しみながら調理できた」との感想が聞かれた。
作り方を説明する女性部員ら
一緒に調理しました
伝統料理が完成
ありがとうございました！
水田リノベーション事業（大豆）説明会を開催
ＪＡ鶴岡営農販売部は２月８日、鶴岡市のＪＡ農業振興センターで水田リノベーション事業（大豆）と水田麦・大豆産地生産性向上事業にかかる説明会を開催した。生産者と鶴岡市農政課、ＪＡ職員の約４０人が参加した。
説明会では、最初に「水田リノベーション事業（大豆）」、次に「水田麦・大豆産地生産性向上事業（＝麦豆プロ事業）」を市農政課職員がそれぞれ説明した。
水田リノベーション事業（大豆）は産地と実需者が連携し実需者ニーズに応えるために低コスト生産などの取組を行う農業者を支援する。支援内容は面積に応じて１０㌃あたり４万円が国から交付される。
麦豆プロ事業は麦・豆の団地化・生産性向上に向けた営農技術・機械などの導入を支援する。対象は150日以上農業に従事している者が５人以上で組織する団体または法人。麦・豆栽培面積の団地化、生産量の増加などの要件がある。支援内容は営農技術導入の場合で１０㌃あたり１万５千円以内、生産性向上に向けた機械・施設導入の場合で５０万円以上５０００万円未満の設備費用で半額以内を国が補助する。
説明を聞く生産者
農業所得に係る税務研修会を開催
JA鶴岡農政対策推進協議会は２月３日、鶴岡市のJA農業振興センターで農業所得に係る税務研修会を開催した。講師に鶴岡税務署個人課税第二部門と鶴岡市課税課の職員２人を迎え、地区青色申告会役員とJA役職員の約３０人が参加した。
農業所得の申告・納付期限について「２０２０年分所得税の確定申告期間と緊急事態宣言の期間が重なることを踏まえ、申告所得税、贈与税、消費税（個人事業者）の申告・納付期限が全国一律で後ろ倒しになり、４月１５日まで延長になった」と税務署の講師が説明。また、２０２１年度税制改正の大綱が閣議決定され、２０２１年４月１日以降に提出する税務関係書類については押印を要しないことを周知した。ただし、一部書類についてはこれまで通り押印が必要となるものがあると補足した。
市の講師は所得税と市県民税の違いを説明。市県民税は確定申告が不要な場合でも申告が必要になるケースがあり、申告しないことで国民健康保険税や各種保険料の軽減などの恩恵が受けられない場合もあると注意を呼び掛けた。
参加者からは新型コロナに関する給付金や補助金の扱いについてなどの質問が挙がり、税務署の講師が回答した。
同研修会は税務申告時期を控え、各地区で青色申告会会員へ指導にあたる同会役員とJA支所担当職員を対象として、農業所得の申告書作成と市県民税の留意点を確認するため毎年開催している。
農業経営力向上相談会の開催について（通知）
記
●日 時 令和３年３月５日（金）１３時～１６時
●開 催 方 法 zoomによるオンライン開催
●相談者会場 庄内総合支庁４１号会議室（東田川郡三川町大字横山字袖東19-1）
●申 込 ２月２４日（水）まで
県ホームページに掲載されているチラシ裏面の申込書を記載のうえ、庄内総合支庁農業振興課に申込願います。
●参 加 費 無 料
総代研修会「農協経営の課題とこれからの方向」
ＪＡ鶴岡は１月２６日、荘銀タクト鶴岡で総代研修会を開いた。総代やJA役職員約３２０人が出席した。
佐藤茂一組合長はあいさつの中で、今月の大雪により県内で農業施設などの被害があり管内ではハウス被害が260棟超えたことを受け、JAグループで行政へ復旧支援を要請し、JAでもハウス資材の助成などの支援対策に取り組んでいくことを述べた。
最初にJAの宮守德弘参事が「今後の事業の取り組みに向けて」と題してJA鶴岡の情勢を報告。平成の経営を振り返り、現在直面する緊急課題として新金融店舗システムの導入による店舗再編、購買事業の見直し、米穀倉庫の整備の３つを挙げて説明した。人口減少に伴う正組合員・米生産者の戸数や事業利益の１０年後予測値をシミュレーションし、持続可能な農協事業に向け組合員へさらなる総力の結集を呼び掛けた。
講演ではJA山形中央会の後藤雅喜参事が「農協経営の課題とこれからの方向」と題して講演。2016年４月に施行された改正農協法が今年３月で丸５年を迎える。この間、全国のJAでは1000万人を超える大規模な組合員調査の実施や自己改革を進め、JAが組合員や地域にとって必要な組織であることを政府に示すことができたと述べた。同調査において准組合員事業利用は必要だとする回答が９割だが、利用規制について今後どうなるかは４月以降の政府の見解を注視し、必要があればＪＡグループは声を上げていくと意気込んだ。農協経営の今後について「人口減少に加え低金利の影響で利鞘（りざや）が縮小し経営環境は厳しいが、組合員の営農と生活の支援をすることがＪＡの使命だ。組合員の皆さんが組織しているのがＪＡであり、組合員一人一人が自主自立に基づき考え、思いを結集して今こそＪＡらしさを発揮すべき時だ」と持論を交えて熱く語った。
JA山形中央会の後藤参事
あいさつを述べる佐藤組合長
情勢報告する宮守参事
